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2017.08.10 | スタッフ

八重山日報1面に「無電柱化は沖縄がリードを」。無電柱化推進法で何をなすべきか!?防災と通学路の安全は沖縄の最優先課題!

こんにちは!井上Sです!!先日の台風5号は猛烈な勢いでした。

 

台風で開催が危ぶまれましたが、8月7日にNPO法人電線のない街づくり支援ネットワーク主催の無電柱化シンポジウムが沖縄で開催されました。無電柱化推進法が成立後、東京(1月)、大阪(2月)に続き、3番目のシンポジウムが沖縄での開催となりました。

国交省の資料によると2003年9月の台風14号では宮古島市で電柱800本が倒れ、倒れた電柱により通行不能箇所が多数発生した、とのことでした。

「沖縄では台風が来て電柱が倒れても、新しい電柱が立つのを我慢強く待つ」と地元の人が話されていました。無電柱化推進法が成立したのを機に、良く倒れるのなら地中に埋めてしまったら、倒れない、と考えられるようになるのは自然な流れなのではないかと思います。

シンポジウムではまず、内閣府沖縄総合事務局の菊地様が、大変わかりやすく、無電柱化推進法の成立までの流れと今後の取り組みを解説されました。

その後、パネルディスカッションが行われ、東京大学大学院の松原隆一郎先生が「電線病」の治癒に向けての話をされました。無電柱化推進法は「災害の防止、安全・円滑な交通の確保、良好な景観の形成」を目的とし、これらを妨げてきた電柱は「外部不経済」と位置付けられた、と話されました。

「外部不経済」とはブリタニカ国際大百科事典によると「市場を通じて行われる経済活動の外側で発生する不利益が,個人,企業に悪い効果を与えることをいう。外部不経済の代表的な例としては公害問題がある。」と書かれています。道路に電柱が設置される際、占用料が必要ですが、この占用料の算定基準に防災が入っていない、と指摘されていました。

南城市の古謝市長は南城市にある年間40万人が訪れる世界遺産、斎場御嶽(セーファウタキ)の無電柱化整備事業についてのお話でした。無電柱化により防災性の向上や快適な通行空間の確保、良好な景観の形成や観光振興等を目的とされています。

沖縄電力の仲宗根取締役は沖縄電力の無電柱化に対する取り組みを話されました。特に竹富島の無電柱化についてはトランスの置き場所に工夫をした話など、参考になるお話でした。

当社代表の井上も登壇させていただき、NPOの取り組みや低コスト化に向けての提案を話しました。来場者アンケートを見ていると、井上が話した「無電柱化率100%のロンドンではドクターヘリが交差点に下りてきて、救急救命をしている」という話は日本ではありえない話だけに興味を引いたようです。

コーディネーターの高田理事長は「沖縄が日本の無電柱化をリードしてほしい」とまとめられました。

その後、行われた交流会で、ある村の村長さんが「都会よりも沖縄にある島なら住民の合意が得られやすいので無電柱化がすすむのではないか」とはなされていたのが印象的でした。

無電柱化推進法が成立し、今後は自治体で無電柱化条例が作られていくと思います。どのような流れで、どのような基準の変更があり、どのような技術が開発されつつあるのか、今後も情報収集していき、情報発信していきたいと思います。

会場には報道関係者も来場され、翌日沖縄の三紙に記事が掲載されました。暑い沖縄での熱い議論、日本の無電柱化がすこしずつすすんでいることを実感しました。

無電柱化のことならどんなことでも「ジオリゾーム」へお問い合わせください。

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