«

»

2月 13

ここが変だよ、日本の無電柱化!”費用の負担割合”について


 

電線がクモの巣状態!

こんにちは、ナッティです。

現在、無電柱化の費用負担は、電線共同溝方式では、道路管理者が約2/3、電線管理者が約1/3となっています。これは、本来電線管理者が負担すべきところを、それでは、一向に進まないので、国が費用を負担してきたという経緯があります。また、デベロッパーなどが開発地内で無電柱化する場合は、全額要請者負担となっています。これは日本の常識ですが、海外はどうでしょう?

英国、仏国、独国では、電線管理者が全額負担しています。仏国では要請があった場合でも要請者の負担は6割で残りの4割は電線管理者が負担するのです。

 これは少し考えれば、海外の方が正しいということに気づくのですが、日本では、架空配線が標準となっているために、このようなことになっているのです。つまり、本来電線管理者が自費で整備すべきところを国費を投入して無電柱化しているということなのです。これは明らかにおかしいと思います。そもそも、日本の架空線は戦後復興時に安価に早く電力を供給するために建てられた仮設であって、恒久的なものではないのです。それを、本来の地中に埋設するのに、国が費用負担するというのでは、国民の納得は得られるはずもありません。さらに、ガス会社はすべての管路が地中埋設ですが、すべて自己負担で設備構築しています。また、日本は架空線なので、コストがかからないので、電気代が欧米に比べて安価だろうと思いきや、海外より電気代も高いのが現実です。

皆さんはどう思われますか?

無電柱化のご相談ならジオリゾーム1までご連絡下さい!


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

次の HTMLタグおよび属性が使えます: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <s> <strike> <strong>