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2017.09.13 | スタッフ

ホントに進むの?無電柱化推進法は成立したが課題は山積み!それでもやりがいのある日本の課題!!

こんにちは!井上Sです!!

ジオリゾームには今、学生が数名、インターンシップやボランティアで来ていて、一緒に仕事をしています。

お昼休みに「『無電柱化』って聞いてぶっちゃけ、どう思ったの?」という質問をしたところ

「生まれた時から当たり前のものなので意識したことはなかった」

「国の予算もないのにホントに進むのかな?という感じ」

など、素直に答えてくれました。

「いくら低コスト手法といっても費用はかかるし、そんなに国にもお金はないと思う。実際、国は本当に無電柱化を進めたいと思っているのか?」と逆に鋭く質問されました。

近い将来発生が予想される大地震への防災対策で安心安全な災害に強い街づくりが求められる、観光客を呼び込み地域を活性化させるためにも美しい景観を創るニーズがある、通学路の安全のためにも安全な道が求められる…など数々の無電柱化のメリットの話になりました。

昨年2016年12月に「無電柱化推進法」が成立しました。目的、理念、責務の概要は下記の通りです。

目的

災害の防止、安全・円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、無電柱化(※1)の推進に関し、基本理念、国の責務等、推進計画の策定等を定めることにより、施策を総合的・計画的・迅速に推進し、公共の福祉の確保、国民生活の向上、国民経済の健全な発展に貢献。
(※1)電線を地下に埋設することその他の方法により、電柱又は電線(電柱によって支持されるものに限る。以下同じ。)の道路上における設置を抑制し、及び道路上の電柱又は電線を撤去することをいう

基本理念

1.国民の理解と関心を深めつつ無電柱化を推進
2.国・地方公共団体・関係事業者の適切な役割分担
3.地域住民が誇りと愛着を持つことのできる地域社会の形成に貢献

国の責務等

1.国  :無電柱化に関する施策を策定・実施
2.地方公共団体 :地域の状況に応じた施策を策定・実施
3.事業者 :道路上の電柱・電線の設置抑制・撤去、技術開発
4.国民 :無電柱化への理解と関心を深め、施策に協力

 

無電柱化の推進に関する施策

1.広報活動・啓発活動
2.無電柱化の日(11月10日)
3.国・地方公共団体による必要な道路占有の禁止・制限等の実施
4.道路事業や面開発事業等の実施の際、関係事業者は、これらの事業の状況を踏まえつつ、道路上の電柱・電線の新設の抑制、既存の電柱・電線の撤去を実施
5.無電柱化の推進のための調査研究、技術開発等の推進、成果の普及
6.無電柱化工事の施工等のため国・地方公共団体・関係事業者等は相互に連携・協力
7.政府は必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を実施

 

国、地方公共団体、事業者(電線事業者)、国民に責務がある、というまさに日本全国で取り組むべき課題です。低コスト手法が検討されていますが、まだまだ改善の余地はありそうです。国土交通省でも無電柱化推進に向けて日夜検討がなされています。資機材の実験も進んでいます。

無電柱化の推進は簡単な課題ではありませんが、やりがいのある課題ですね!

無電柱化に関するお問い合わせは ジオリゾーム まで!

 



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