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2018.02.01 | スタッフ

どう進める「無電柱化」!代表の活動する様子がNHKニュースで放映されました。

こんにちは!井上Sです!!2018年が始まった、と思っていたらもう2月ですね!もう寒いのに飽きてきた感じです。

去る1月26日、関西地方では18時からのNHKニュースで代表の井上が登場しました。

 

阪神・淡路大震災から23年。震災では電柱が倒れたり傾いたりして、住宅に被害がでたほか、道路をふさいで消火や救助の遅れにもつながりました。こうした中で、注目を集めたのが、電線を地中に埋めて、電柱を無くそうという「無電柱化」。その課題や新たな取り組みが紹介されました。さすがNHK、取材が丁寧にされており、なぜ無電柱化が高コストになるか、などCGで分かりやすく説明されていました。

↑無電柱化がさらに安くなる商品、サービスの情報提供を呼び掛ける

民間の立場から無電柱化を低コスト化させる取組み、NPO法人電線のない街づくり支援ネットワークの会合の様子も取り上げられました。

■日本の3500万本の電柱は年々増えている!

日本は電柱が年に7万本ずつ増えている、と言われます。電柱や電線が増えている原因の一つは、民間で整備する住宅地の開発に伴い、建てられる電柱とその電柱間に張り巡らされる電線類、と言われています。 民間開発に無電柱化(電線地中化)が取り入れられない大きな理由は、膨大なコストにあります。 コストの内訳は、無電柱化工事費に加え電力会社から請求される“ケーブル負担金”が大きく締めています。 文字通り、住宅地の開発事業者に大きくのしかかる負担となっています。
一方公道では、各自治体の道路管理者が新設道路や既設道路で、電線共同溝整備事業として電柱、電線を減らし安全で景観を良くするための工事を行っています。 しかし、既設道路で整備した無電柱化は、完成後も諸事情ですぐには電柱、電線が撤去できないため、一時的に地上の構造物が増えてしまうこともあります。

■新規住宅開発地での無電柱化を進めるには

新規住宅開発地での無電柱化のコストについては、1986年時点では400~250万円/戸(『電柱のないまちづくり』学芸出版社)だったものが、場所にもよりますが、現在は120万~150万円/戸程度(電力負担金を含む)に下がってきています。しかし、住宅の販売価格が120万~150万円上がることは、不動産デベロッパーにとって、販売面で致命的との意見もあり、新規住宅開発地での電柱地中化が進まない主要因ともいえます。つくば市は全国で最も早く無電柱化条例が成立しましたが、指定されたエリアでは無電柱化が必須となるため、土地を購入するディベロッパーも無電柱化のコストを計上した上で入札に参加できるため、好評なようです。

つくば市以外では多くのデベロッパーやハウスメーカーが二の足を踏む電柱地中化に果敢にチャレンジをして、成果をあげている企業もあります。

■自社物件の開発に併せて、自費で既存周辺道路(区道)を無電柱化した企業の例

『電柱のない街並みの経済効果』(住宅新報社)で事例紹介されている、ペンブローク・リアルエステート・ジャパンは、自社物件の開発に併せて、自費で既存周辺道路(区道)の電線地中化に取り組んでいる外資系企業です。


その事業戦略は、「ペンブロークは、プライベートエクィティを長期的な価値が見込める優良物件に投資し、地域社会の活性化につながるような永続的価値のあるプロェクジェクトを推進することを理念としています。 不動産価値の創出を通じて、当社はテナント、投資家、そして事業を展開する地域社会に貢献します。」という経営理念に現われています。
こうした不動産価値の向上と周辺地域の活性を事業戦略に位置付け、電線地中化(無電柱化)を推進している企業はまだ少ないですね。

さて、今週は沖縄県の琉球大学で代表の井上が「無電柱化出前講義」を行いました。お世話になった准教授から「大阪人らしい」と評された講義については、次の機会に…。

無電柱化のことならジオリゾームへお問い合わせください。

↑2018年1月29日 無電柱化出前講義in琉球大学の様子



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