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2018.02.14 | 社長

スポッ、と電柱を簡単に引っこ抜ければいいですね。そんな日が当たり前になるようにしたい!

お元氣様です!いやはや、寒いですね!大雪の影響が心配ですね!今朝の東京は少し冷えましたが、それほどでもありませんでした!こんな、寒い2月にも、私たちは電柱を引っこ抜くためにセミナーを開催します!明日は、名古屋で無電柱化セミナーです。もう満席ですが、どうしても!という方は、ご一報ください!無電柱化の低コストや最新情報満載のセミナーです!(自画自賛)

180416名古屋チラシ

また、4月16日には同じ名古屋でシンポジウムを開催します!札幌に次ぐ5回目の開催です。4月は国の無電柱化推進計画が発表されていると思われます。そういう意味でも、Goodタイミングでの開催となります。今回もたくさんの方のご来場が見込まれます。ぜひ、早めのお申し込みを宜しくお願いします!今回は、来賓に中部地方整備局長にお越しいただけるとのことです。ありがとうございます!また、時間の調整がつけば、河村名古屋市長にもご挨拶いただけるとの情報も入っております!楽しみです!講演では、「無電柱化の現状とこれから」と題して、国土交通省道路局環境安全課にお話をお願いしております。無電柱化推進計画の中身についてもお話が聞けるのではないでしょうか!パネルディスカッションでは、お馴染みの高田理事長(NPO法人電線のない街づくり支援ネットワーク 立命館大学名誉教授)にコーディネーターをお願いして進めていただきます。パネリストは、松原隆一郎氏(東京大学大学院教授)、鈴木淳雄(東海市長)、小道浩也(中部電力配電部長)、そして、私です!名古屋でも、無電柱化の熱い話が聞けそうですね!

180209小池都知事無電柱化(YOU TUBEより引用)

ところで、東京都が無電柱化計画(素案)を発表しました。素案とは控えめですが、まだ、国の無電柱化推進計画が出ていないので、その辺を忖度したのでしょうか?それでも、積極的に無電柱化を進めていこうという姿勢は、素晴らしいですね!小池都知事のリーダーシップによるところも大きいですね!中身ですが、優先的に整備する道路として、歩道幅員が2.5m以上の道路と、新設・拡幅予定の道路をあげています。これらの道路は現状では優先順位が高いと言えますが、同時並行で、都内の道路延長の9割を占める市区町村道の無電柱化にも、さらに力を入れてほしいですね。10年後を見据えた計画も将来の姿がイメージで来てわかりやすいと思います。第一次緊急輸送路、災害拠点病院等を結ぶ路線に拡大する方針です。防災性の向上は東京などの大都市で人が集まるところでは喫緊の課題ですね。

東京無電柱化計画素案2

10年度の姿の中で、「道路幅員の狭い道路での整備手法の確立」とありますが、東京都が本気を出せば、5年程度で可能と思います。やや遠慮している感はありますね。(誰にかわかりませんが…。)また、「面的な無電柱化に向けた取り組み」において、<まちづくりにおける無電柱化>を進めるための制度を見直すとあります。ぜひ、やる氣のある、商店街やまちづくり団体への助成制度なども手厚くしていただければと思います。とくに、民間事業者への補助は全くと言っていいほどありません。そうした部分へのサポートは無電柱化を盛り上げる近道だと思います!コスト削減にも言及されています。10年後に整備コスト1/3はなかなかの思い切った打ち出しだと思います。流石は小池節!と思ってよく見たら、1/3カットなので、3割減ということですね…。東京電力は2020年にコスト1/2と宣言しています。それからしても、見劣りするのではないでしょうか?個人的には、小池都知事がよくおっしゃるように、2割3割削減といったちまちました削減ではなく、1/2にするなど、思い切った発想の転換が必要といったものにしてほしかったですね!

東京無電柱化計画素案3

「無電柱化の推進に関する施策」として、区市町村の連携として、「チャレンジ支援事業」なども創設しており、非常に良い取り組みですね。実際にこの事業費を使っての無電柱化がいくつかの地域ですでに進められています。まちづくりの際の「都市開発諸制度の活用」という施策も有効だと思います。開発区域外の道路を無電柱化することで、その公共的な貢献に対して、インセンティブとして、容積率の割り増し(最大200%)があるとのこと。こうした取り組みは、補助金という形ではなく、財政的にもプレッシャー無くできると思われますので、今後広がっていくと思われます。さらに、これに付け加えるなら、つくば市が無電柱化条例で規定しているような、住宅開発地での無電柱化の義務付けをしてほしいと思います。現状では、新しい街(開発地)ができる際には、電柱が標準となり、これが、日本の電柱を増加させている要因の一つと言われています。これを無くすだけ、つまり、開発区域の無電柱化を必須とするだけで、日本の電柱は増え止まると思います。こうした規制をすると、開発事業者は負担がかかるのでは、という声もありますが、開発事業者からすれば、土地取得の際に他事業者と条件が同じなので、最初から、無電柱化が条件に入っていた方が勝負しやすいのでいい、といいます。ぜひ、東京都でも進めていただきたいと思います!さらに、インセンティブや補助金も出れば、無電柱化は一氣に進むのではないでしょうか!?小池都知事宜しくお願いします!

東京無電柱化計画素案5



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