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2021.02.12 | スタッフ

無電柱化あり方検討委員会に参加させて頂きました。(一部ニュース記事抜粋)

無電柱化あり方検討委員会

2021年2月9日(火)に国土交通省の2020年度4回目となる「無電柱化推進のあり方検討委員会」が行われまして、参加させて頂きました。こちらの委員会の委員長は屋井鉄雄東京工業大学副学長で環境・社会理工学部教授をされております。会議の中では無電柱化推進に関する最近の取り組み、市街地開発事業等の取り組みに合わせて次期無電柱化推進計画の骨子案についての話がなされました。

取り組みに関する質問の中では国土強靭化に合わせての今後の展望などが語られており、国交省としても2025年までの5年間に限らずR7年以降に関しても積極的に無電柱化に費やす予算の確保に前向きに考えている意向を示しました。
また、平成28年に当時の国土交通大臣が策定した無電柱化推進法に関しても言及されており、5年間法律を遂行してきた中で道路内だけでない民地側の電柱の問題や、道路法改正に際しての各地方行政対する運用面の支援に関しての課題が残る為、経産省や総務省とも連携して推進に対する課題を克服していく必要があるとのことでした。

無電柱化推進計画の骨子案の内容

無電柱化推進計画の骨子案の中では、計画期間を21~25年度の5年間と設定しており、都市直下型地震や近年の台風被害等を受けて無電柱化のさらなる加速が必要とし、毎年7万本ペースで増えている新設電柱の原因の追究や、緊急輸送道路の無電柱化を推進し電柱を減少させる方向で検討しているとのことでした。

対象道路は防災の観点から下記の道路等を重点的に考えていくそうです。
①市街地の緊急輸送道路を重点的に推進
②電力や通信のレジリエンス強化の観点で必要な区間
③バリアフリー法に基づく特定道路や歩行者利便増進道路など安全円滑な交通確保に必要な道路
④観光地における良好な景観の形成や観光振興のために必要な道路

今期は高い目標を設定し、具体的な数値で設定するとのことで進捗・達成度合いを確認するKPIを設定するとしており「電柱倒壊リスクがある市街地等の緊急輸送道路の無電柱化着手率」や「バリアフリー化された特定道路の無電柱化率」などを挙げておりました。市街地の緊急輸送道路については2050年代までにすべての道路の無電柱化を実現を掲げております。

■今後の予定
R3年3月時期無電柱化推進計画(案)について議論
R3年春時期無電柱化推進計画の策定

ジオリゾームの対応

重点路線として民間の宅地開発の内容は重点項目としては記載されていなかったのは残念ですが、7万本の新設電柱の内、5万本の原因ともされている民間の宅地開発に関しても今後調査結果が明確になることによって国等による一部の補助が出てくることを望みます。④の観光地における良好な景観という部分に関しては現在ジオリゾームでも積極的にアピールしているところで温泉街や商店街など多くのお問合せを頂いております。無電柱化がなかなか進まないと悩まれている方は是非一度、株式会社ジオリゾームへご相談にただければ幸いです!

参考URL:https://www.re-port.net/article/news/0000064764/

望月



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