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2021.11.11 | テスト

無電柱化の推進は各自治体のご協力無くして達成できません!

今日は11月11日ゾロ目の日、昨日11月10日は無電柱化の日でした!

11月10日(水)は電柱化の日ということで東京都でのフォトコンテストや北海道での大規模なパネル展示や芦屋市でのパネル展示など様々な都市や分野にて無電柱化に向けた取り組みや広報活動のイベントが開かれておりました。

ちなみに今日はゾロ目ということもあり記念日の多い日なのだそうです。
無電柱化の日の次の日に1が足されるというのは皮肉にも今の日本の無電柱化に対する取り組みに相反する電柱の建柱を表しているようですね。
無電柱化推進法が制定された今もなお電柱は増え続けております。
多くの原因となっているのは宅地開発や太陽光などの電気の通っていなかったエリアへの新規供給によるものが原因とされていることは皆さんもご存じかと思います。
最近では無電柱かも徐々に一般の方々や積極的な行政の街からは開発事業者に対して無電柱化を推進するように呼び掛けているようでそのような関係で弊社へのお問い合わせも増えてきました。
開発時に埋設した管路に関しては電線共同溝方式と同様に地中に埋めている管路や特殊部は行政が移管に応じてくれるためその後の管理も行政が行っていくことになります。
積極的な行政が増えて無電柱化が広がっていくことが望ましいですね。

~電柱を無くしたいけれど諦めてしまう理由~

さて、さきほど行政が移管に応じてくれると記載しましたが、国交省からの無電柱化推進に対する通達が出ているのにも関わらず移管に応じようとしない行政は多く存在します。
その理由の多くが管理ができない、占用なら応じる、といった内容です。
占用とは行政に年間で費用を支払い、事業者が費用を支払って管路を敷設させてもらう方法であり、特定の電線事業者や行政機関しか認められておりません。
管路を敷設した業者がその後も管理を進めていく流れです。この場合電柱には沢山の事業者が線を張っておりますので、各社ごと工事を行い費用が電線共同溝の方法と比べても2倍3倍と膨れ上がってしまいます。
要請者負担で無電柱化したいと思っている方が費用を払うといっても、通常の2倍も3倍も掛かってしまうようでは払えるものも払えないですよね・・・。行政側の管理をしたくないのだなという思いが伝わってきます。
先日ある市へ相談に行ったところ、同じような話をされたので無電柱化に積極的な茨城県や千葉の特定の都市名を伝え、どのように管理を進めていっているのか確認を取って下さいと伝えました。
一ヶ月経っても返答が無い為、連絡を入れてみるとまだ連絡もしていないとのこと。
お忙しいのは重々承知ではございますが、連絡を取っていないということに対しては呆れてしまいました。無電柱化を進めていこうという意欲も感じなければ改善しようという熱意も感じられませんでした。

他市ではでは若い担当の方が熱心に動いて相談には乗ってくれていたのですが、上司への確認で拒否されてしまい進まなかったような案件もございます。
役所はトップダウンの社会なので上の方々の考えが変わらなければなかなか動くことができませんよね。
こういった方へももっと情報を発信していき無電柱化を推進する為の糸口を作っていかなければなりません。

今月は24日(水)~26日(金)に掛けて無電柱化推進展がありますのでジオリゾームでも多くの質問を受け付けます!
広報活動を積極的に取り組み一人でも多くの方に無電柱化にした方が良いと思ってもらえるように
取り組んで参りたいと思います。

株式会社ジオリゾーム
望月



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