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2022.04.18 | 社長

無電柱化に関するコスト削減の動きや、ガイドラインの整備が目白押しです。年間7万本の電柱増加を抑制するための取り組みとは?

春ですねえ♪心も体もうきうきしてきます!先日は東京でSDH(ソーシャル ディスタンス 花見)をしてきました!少し肌寒かったですが、人も少なかったですが、桜は満開でたいへんきれいでした!今回は東京のスタッフとグループ会社のスタッフと行きました!

さて、本題です。昨年度は、コロナ過もあり、無電柱化に関する会議はあまり開催されませんでした。
私が所属している、無電柱化推進技術検討会やその中にある、合意形成ワーキンググループ(WG)、面整備WG等も同様です。ただ、それらの事務局では、作業は進めておられたようで、それぞれのWGから成果品(ガイドライン)が提示されました。

合意形成WGからは「無電柱化事業における合意形成の進め方ガイド(案)」、面整備WGからは「(仮)市街地開発事業における無電柱化推進のためのガイドライン」が出されました。これらは、地方自治体の担当者が無電柱化を始める際に、スムーズに動けるような内容になっています。無電柱化が叫ばれて久しいのですが、現実的には、無電柱化に取り組んでいる自治体はまだ、少ない状況です。その状況を少しでも改善しようという取り組みです。

コスト削減につきましては、市街地整備事業において、要請者負担での無電柱化コストが下がります。従来、再開発や、新規住宅開発地での無電柱化の際は、要請者負担と言って、再開発組合や事業主(不動産会社・デベロッパー)が全額費用負担をしていました。工事費はもとより、電力会社に無償譲渡するケーブル、地上機器の費用(電力工事負担金)もすべて要請者持ちだったのです。

これについては、以前から電力会社の財産まで費用負担するのはおかしいのではないか?という声が、不動産会社から上がっていました。これには、各電力会社が託送供給等約款で定めている、架空供給が標準というものが大きな壁になっていました。これが、昨年からの毎年電柱7万本増えている内訳が明るみに出たことにより、この状況が動き出すことになったのです。

昨年までの経産省の調査では、7万本増えている電柱のうち、約5万本が新規の供給申し込み(新規の住宅開発を含む)によるものだとわかったのです。こうなると、当然ながら、なぜ、新規住宅開発等で無電柱化しないんだ!?ということになり、その原因の一つが、要請者負担での高コストなんですね。では、これを下げるにはどうすればいいか?

将来的に電力会社の資産となる、ケーブルや地上機器を電力会社が負担すればいい。ということなんですね。

こんな当たり前のことが、なかなか実現できないのが、今の日本の現状かもしれません。それでも、この状況が変わったのは、大きなインパクトがあります。従来の新規住宅開発地での費用負担は150万円/戸でした。このうち、電力工事負担金は30~40万円程度もしていました。これが無くなれば、110万円~120万円となって、20~30%のコストダウンになります。これは、非常に大きいと思います。無電柱化が一歩身近になりましたね。

この全国10電力会社の送供給等約款の一斉変更は令和4年1月1日からですので、これから、開発許可を取られる案件には、すべて適用となります。ぜひ、無電柱化をご検討ください!ご不明な点は、ジオリゾームにお問い合わせください!



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