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無電柱化コラム

無電柱化ニュース ,

2021.01.08

情報誌”グランじお”54号~最新情報を毎月お届けしています!~

今月の内容は…

日本の伝統的な町並みの保存を無電柱化とともに考えよう!
じおブラリー:『18 歳からの格差論』井手英策 著  東洋経済新報社
じおの羅針盤 無電柱化で商店街や街道を活性化!

「地球環境を良くしたい!美しい街をつくりたい!」
そんな思いを持ったメンバーが、“無電柱化(電線地中化)”のホットな情報、お役立ち情報を毎月お届けしています!

ご興味の在る方は、メールアドレスを教えていただければ、無料でお送りいたします。
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詳しい内容は、この下をごらんください。

グランじお54号

コロナと鬼滅の刃で1年が終わった感のある 2020 年。昨年の今頃、このようになると誰が想像したでしょうか。コロナウイルスの世界的な広がりは、加速する経済の流れにストップをかけ、混乱に陥れた。ただ日本を含めた世界の国々は、地球温暖化問題、環境問題の深刻さから目を背けずに取り組むことを高らかに宣言した。「地球にやさしい暮らし方」。それは始まったばかりだ。

日本も先進国と基準を合わせ、2050 年に CO 2 の排出をゼロにする政府方針を表明した。自動車業界をはじめとする業界関係者からは早くも難しいのではないかという意見が出ているが、目標を掲げることは悪いことではない。無電柱化の推進にも言えるが、目標を掲げると、それに対して知恵を絞る動きが生まれる。人間の知恵に期待したい。

歴史的町並み保存と経済との両立を目指して!
日本の伝統的な町並みの保存を無電柱化とともに考えよう!

2016年12月に無電柱化推進法案が成立してから日本でも着実に無電柱化は進んできています。無電柱化推進計画を策定する自治体も徐々に増え、都市の幹線道路は無電柱化されており、旅先でその風景を見ると少しテンションが上がります。
無電柱化の目的の一つに良好な景観形成がありますが、日本では、伝統的建造物や町並みを守る法律が色々あります。
文化庁の文化財保護法からくる伝建制度(伝建地区⇐伝統的建造物群保存地区・重伝建地区⇐重要伝統的建造物群~)、国交省の歴史まちづくり法(歴まち法)、更に国交省の古都保存法などがそれにあたります。

伝建制度のご案内
文化庁:歴史を活かしたまちづくり

歴史まちづくり法のパンフレット
国土交通省:歴史まちづくり

古都保存法の概要
国土交通省:古都を守り、継承する

加えて、日本の代表的な三つの法制度の他にユネスコのイコモスを利用した町並み保存を試みようとしている地域もある。イコモスはユネスコの下部組織で、SDGsの11番目の目標「住み続けられるまちづくりを」を提案した団体でも知られている。またイコモスは、世界危機リストも管理している。「世界遺産は、その建築物だけでなく、その建物周辺の風景も保存すべき」とし、ドイツのケルン大聖堂の対岸にある近代的なタワー4棟に対して、周辺の良好な景観を疎外するとして世界危機リストに入れ、世界遺産の取り消しを警告したところ、ドイツ側から建設計画の見直しが行われ、建築物の高さ制限をする地域(バッファーゾーン)が拡大された。

一方、オーストリアでは、ウィーンコンサートホールがベルヴェデール宮殿の庭園中央向こう側に建てられて、景観を損ねることから、世界危機リストに登録された。しかし、街の経済活性化を考えると進めざるを得ないという結論に至っている。

日本でも上述の三法などで景観・町並み・建造物を保護しているが、この法で指定されている地区以外のところでは、重要な史跡がどんどんなくなっているのが実情だ。例えば、無電柱化が街の活性化に一役買った埼玉県川越市では、1900年に建てられた鶴川座、関東で一番古いとされている旧水村家住宅の取り壊しが決まっている。

このような、重要な史跡・街並みを保存しながら都市づくりをしていくため、建物だけでなく、建物を取り巻く環境も含めた価値で世界都市遺産を考えるべきというユネスコ・イコモスが提唱しているHUL(Historic Urban Landscapeを取り入れることができるかを特定非営利活動法人全国町並み保存連盟が検討している。

HULは、ただ古い街並みを残せばいいというのではなく、現代の要素も許容すべきという面も示している。ちょっと難しいですが、HULの要約はモニュメント(上物)だけでなく、都市織物(その周辺や社会的背景も含めた概念)も「層」として理解し、保存する。それとともに、現代も受け入れる。という考えだ。

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