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無電柱化ニュース ,
2021.06.29
「地球環境を良くしたい!美しい街をつくりたい!」 そんな思いを持ったメンバーが、“無電柱化(電線地中化)”のホットな情報、お役立ち情報を毎月お届けしています!
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ようやくの感はありますが、コロナウイルスのワクチン接種が高齢者から始まりました。
ジオリゾームでは無電柱化勉強会というメニューを用意しています。勉強会では無電柱化の基本から応用までを、当社の社員が出向いて行います。通常、勉強会費用は 1 回 5 万円~としていますが、コロナ禍というこのご時世、当社でも何かお役に立てないかと考えた結果、無料で勉強会を開催しようということになりました(交通費は別途必要)!
無電柱化したい地域の地元住民の方や不動産会社の営業の方向けなどご利用方法は様々です。この機会に是非ご利用下さい!
5月 25 日、国土交通省は、「第8期無電柱化推進計画を策定した」と発表した。 その中で、同省は三つのポイントをあげている。
➀新設電柱を増やさない(特に緊急輸送道路は電柱を減少させる) 毎年電柱が7万本増加している現状を踏まえ、関係者が連携して新設電柱の増加要因の調査・分析を行い、削減に向けた対応方策を令和3年度中にとりまとめ
②徹底したコスト縮減を推進する 令和7年度までに平均して約2割のコスト縮減に取り組む
③事業の更なるスピードアップを図る 無電柱化の完了まで7年を要している現状に対し、発注の工夫など事業のスピードアップを図り事業期間半減(平均4年)に取り組む
どれも重要なポイントではあるが、中でも注目したいのは➀の「新設電柱を増やさない」だ。 カッコ付けで「特に緊急輸送道路の電柱を減少させる」とあるが、昨年6月の無電柱化推進のあり方検討委員会(当社代表の井上利一もオブザーブ参加)で、池田豊人道路局長は、「19 年の台風 15 号による強風で多数の電柱が倒壊したことで、無電柱化の必要性が高まっている」とした上で、「年間 7 万本増える電柱の内、4~5万本が新規住宅開発地のものだ」と述べている。
第8期無電柱化推進計画【概要】の「2.新設電柱の抑制」では、 ・道路事業や市街地開発事業等の実施に際し、電柱新設の原則禁止の徹底 ・事業認可や開発許可の事前相談時などを捉え、施行者及び開発事業者等による無電柱化検討を徹底 ・新設電柱の増加要因の調査・分析を行い、削減に向けた対応方策を令和 3 年度中にとりまとめ としている。
◎面整備事業における無電柱化推進 WG無電柱化の様々な課題について、関係者と連携して検討していくため、無電柱化推進のあり方検討委員会の下部に面的事業における無電柱化推進 WG、無電柱化スピードアップWG、低コスト推進 WG の三つを設置。先の三つのポイントを網羅する組織となっている。
面整備事業 WG では、関係者が多岐にわたり、調整に時間がかかる現状を、施行者、開発事業者等にヒヤリングしながら、円滑な合意形成プロセスのあり方やコスト低減手法等について検討し、得られた知見を地方公共団体関係者に周知し、施行者や開発事業者等に無電柱化の推進に向けた指導助言ができるようになるのが理想だ。
相談無料の無電柱化に関するお問合せは、下記までお気軽に。
大阪営業所 TEL (06)6381-4000 担当:井上・村上・夏目・柳川
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