次期無電柱化推進計画で新たに加えられたゾーン 30 プラスについて解説！

皆さん、こんにちは！
今回は、今春に発せられる第9期無電柱化推進計画の中で新たに加えられている「ゾーン30プラス」について考えていきたいと思います。

１．ゾーン30プラスとは

「ゾーン30プラス」は、最高速度30km/hの区域規制（ゾーン30）に、ハンプ・狭さくなど物理的デバイスを組み合わせて、生活道路の安全性を高める施策です。2021年から本格運用が始まり、警察と道路管理者が連携し、地域住民の合意形成を経て導入する点が特徴です。

特に通学路や歩行者の多い生活道路で、「人優先の安全・安心な歩行空間」の形成を目的としています。区域の入り口には全国統一のシンボルマークの路面表示・看板が設置されます。

警察庁資料による

２．ゾーン30プラスと無電柱化の関係

2025年12月に出された「次期(第9期)無電柱化推進計画（骨子案）」では、ゾーン30プラス区域における安全確保を無電柱化と強く結びつけて推進する方針が明記されています。特に以下の点で無電柱化と密接に関連します。

（１）通学路の安全性確保

ゾーン30プラス内の通学路の約7割に電柱が存在しており、児童が電柱を避けて車道にはみ出す危険が指摘されています。国交省は新設電柱の占用制限や無電柱化を進める必要性を示しています。

（２）バリアフリーの確保

特定道路（高齢者・障害者利用の多い道路）でも、電柱が歩行空間の障害となっているため、無電柱化が求められています。

（３）狭隘道路での整備課題

生活道路は幅員が狭いことが多く、管路埋設など通常の無電柱化手法が難しい場合があります。次期計画では以下のような多様な低コスト手法の活用が示されています。

・迂回配線（裏配線）・屋側配線（軒下配線）・側溝配線　・局所的なピンポイント無電柱化

３．次期無電柱化推進計画における「ゾーン30プラス」重点ポイント

（１）通学路対策として優先整備

通学路の安全確保のために、ゾーン30プラス区域を新たな指標として無電柱化を重点的に進める方針が示されました。電柱撤去による歩道幅2.0m確保が可能な区間を優先整備します。

（２）新設電柱の占用制限を拡大

生活道路や特定道路に対し、新規電柱の設置を抑制する占用制限を強化することで、将来的な電柱増加を防止する方向性が示されています。

（３）地域合意形成の重視

ゾーン30プラス導入には地域住民の理解と協働が重要で国総研では合意形成ガイド（事例集）を公表しています。住民ワークショップやヒヤリハット調査が合意形成に有効とされています。

４．ゾーン30プラスの全国状況

ゾーン30の整備箇所としては、全国4,410箇所も指定されています（令和6年末）。また、ゾーン30プラスの最新では全国263地区で整備計画が策定されており、引き続き拡大中です。

取り組み情報の詳細等は、「生活道路の交通安全ポータル（国土交通省）」で確認できます。次期無電柱化推進計画でも、生活道路の面的安全対策強化として重要な役割を担う区域として明確に位置づけられています。

５．次期無電柱化推進計画（骨子案）で示されている「ゾーン30プラス」の内容

2025年12月に公表された次期無電柱化推進計画（骨子案）では、以下のように示されている。

次期計画「安全・円滑」分野の方針（案）

【現 状】

1. 通学路やバリアフリー特定道路など、歩道のない区間や、歩道が狭い区間では電柱が障害となり、安全な歩行空間が確保できていない。
2. 学校周辺の面的な対策として、ゾーン３０プラスを展開
   ※全国で263箇所を指定
3. 交通安全の観点で新設電柱の占用制限の指定が約65㎞と取組が広がっていない。
4. 狭隘な道路では、管路埋設や地上機器設置の空間確保が困難。

【今後の方針案】

1. 特定道路において、電柱撤去により安全な歩道幅員を確保できる区間を優先的に整備
2. 通学路について、ゾーン３０プラスを対象に新たに指標を設定し、速度抑制策と合わせて安全を確保
3. 新設電柱の占用制限を特定道路・通学路に拡大
4. 地域の実情に応じて、側溝配線や屋側配線など多様な手法を活用し、ピンポイントで電柱を撤去する事も含め無電柱化を推進

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