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2019.01.18 | スタッフ

なんと2400㎞の無電柱化を2020年までに着手!290億円の無電柱化交付金も!!

こんにちは!井上Sです!!

昨日、1月17日は阪神淡路大震災から24年。あの揺れ、地鳴り、地震後に近くの中学校グラウンドが緊急のヘリポートとなり、ヘリが頻繁に発着する音など、昨日のことのように思い出されます。

日本はどこにいても、いつ地震が来てもおかしくない、という状況なので備えだけはしておきたいものです。

■重要インフラの緊急点検結果

↑昨年の台風21号の暴風で倒れた電柱群。

昨年9月21日に重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議が開かれ、平成 30 年7月豪雨、台風第 21 号、北海道胆振東部地震等の災害に鑑み、電力インフラ、交通インフラを始めとする重要インフラの機能確保について、緊急点検が実施されました。その結果の説明資料が首相官邸のホームページに出ていました。

市街地における電柱の危険度等に関する緊急点検

↑上のPDFの37P目です。

点検結果の内容は

①電柱が倒れる危険性の高い緊急輸送道路があるため無電柱化を行う。

②自治体の無電柱化実施体制が整っていないところがあるので体制の支援を行う。

という2点です。

 

以下全文です。

 概 要:平成30年台風21号の暴風に伴う電柱倒壊を踏まえ、市街地における電柱の危険度等の緊急点検を行い、

 飛来物等による電柱倒壊の危険性の高い緊急輸送道路の区間の存在が判明したため、

 緊急性の高い災害拠点へのアクセスルートで事業実施環境が整った区間について、

 道路閉塞等を防止する無電柱化による対応方策を実施する。

 また、自治体の無電柱化実施体制を点検し、脆弱性が確認されたため、

 事業実施体制の支援による対応方策を実施する。

 府省庁名:国土交通省

 <全国の市街地を通過する国道、都道府県道、市区町村道 約26万km>

  ■電柱倒壊の危険性が高い市街地の緊急輸送道路

  既往最大風速が一定程度以上で、電柱倒壊の危険度の高い市街地の緊急輸送道路の区間の存在が判明
    ↓

  【対応方策】道路閉塞等の被害を防止する無電柱化を推進

 ■自治体における無電柱化推進体制の脆弱性

  市街地を有する自治体で、無電柱化事業の実績が無く、土木技術者が1人もいない自治体の存在が判明
    ↓
  【対応方策】事業実施をサポートする支援体制の構築

↑ジオリゾームでは無電柱化事業を側面からも支援しています。(行政・住民との無電柱化勉強会の様子)

■防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策で無電柱化が1,000㎞追加!

前出の点検の結果、具体的にどのように対策するのかもまとめられていました。

防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策(一覧)

↑上のPDFの21ページめに注目!緊急輸送道路のうち2020年までに1,000㎞の無電柱化に着手するとのことです。

No.144 分野…道路 対象…インフラ電柱

【緊急対策名】 市街地における電柱に関する緊急対策

【緊急対策の概要】平成30年台風21号の暴風に伴う電柱倒壊を踏まえ、

市街地における電柱の危険度等の緊急点検を行い、

飛来物等による電柱倒壊の危険性の高い緊急輸送道路の区間(約1万km)において、

緊急性の高い災害拠点へのアクセスルートで事業実施環境が整った区間について、

道路閉塞等を防止する無電柱化による緊急対策を実施する。

また、自治体の無電柱化実施体制を点検し、脆弱性が確認されたため、事業実施体制の支援による緊急対策を実施する。

<電柱倒壊に対応した無電柱化の推進>

【対策箇所数】 緊急輸送道路 約1,000km

【緊急対策期間】 2020年度まで

【達成目標】 電柱倒壊の危険性が高い市街地の緊急輸送道路(約1万km)において、災害拠点へのアクセスルートのうち約1,000kmについて工事着手(地元調整等を完了)

【実施主体】 国、地方自治体、電線管理者

【府省庁名】 国土交通省

 

■31年度無電柱化推進計画支援事業が創設!予算290億円が計上される!

昨年4月に国の無電柱化推進計画が出され、無電柱化を更に加速する必要があることから、防災・安全交付金において、計画的かつ集中的に支援する無電柱化推進計画支援事業を創設。予算290億円が計上されました!

推進計画の中で掲げられている「2020年までに約1,400kmの無電柱化に着手する」という目標の確実な達成を図るため、同目標に係る地方公共団体による無電柱化の整備を計画的かつ重点的に支援。無電柱化推進計画において、無電柱化の必要性の高い代表的な区間に位置づけられている無電柱化事業等を対象に配分されるようです。

どのようなことでも無電柱化に関することならジオリゾームへお問い合わせください!

↑「無電柱化を推進する市区町村長の会」の役員をされている首長さんと一緒に国交省大臣に陳情中の井上(左から2人目)

<参考>国土交通省・公共事業関係予算のポイント
◆ 公共事業関係費
31年度予算編成の基本的な考え方

○ 公共事業関係費については安定的な確保を行い、その中で、①防災・減災
対策強化のための個別補助化や老朽化対策、②生産性向上のためのインフラ
整備への重点化を推進する。
○ 具体的には①防災・減災に関して、地方公共団体への交付金による支援か
ら、個別補助による計画的・集中的な支援への切り替え、②長寿命化計画に
基づく戦略的な老朽化対策といった維持修繕を重点的に進める。

(2)防災・安全交付金の重点化

防災・安全交付金(無電柱化推進計画支援事業)の創設

背景・課題

○ 無電柱化については、緊急輸送道路や低コスト手法を活用する事業において、防災・安全交付金の重点配分による集中的な支援により、地方公共団体における無電柱化を推進。
○ 平成30年4月に策定した「無電柱化推進計画」に基づき更に加速する必要があることから、防災・安全交付金において、計画的かつ集中的に支援する制度を創設。

概要
○ 防災・安全交付金において、無電柱化推進計画支援事業を設け、無電柱化推進計画(2018~2020年度)に定めた目標(約1,400kmの無電柱化着手)の確実な達成を図るため、同目標に係る地方公共団体による無電柱化の整備を計画的かつ重点的に支援。無電柱化推進計画において、無電柱化の必要性の高い代表的な区間に位置づけられている無電柱化事業等が対象。

 

国が本気で動き出しています。ますます低コスト、短工期になるようジオリゾームも全力を尽くします!



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