「無電柱化無料相談窓口」が開設されました。

東京都は、地震や風水害時の電柱倒壊を防ぎ、災害時の円滑な対応につなげるため、今後は都道だけでなく、区市町村道や民間開発における無電柱化も積極的に進めることとしています。

その一環として、都市計画法の開発許可を受けて行う宅地の開発を対象に、無電柱化に補助を行う「宅地開発無電柱化推進事業」により、住宅地の防災性の向上と良好な都市景観の創出に取り組んでいます。また、（公財）東京都都市づくり公社では、無電柱化無料相談窓口を開設しています。

無電柱化は災害に強い！地震多発地帯日本での効果

5～10区画ほどの都心型住宅開発でも無電柱化できます！

都内で宅地開発を検討中の皆様へ

東京都都市づくり公社は、東京都との連携・協力のもと、「宅地開発無電柱化推進事業」の普及促進のため、開発事業者や設計会社の皆様へ、配線計画案の作成や概算費用の算出等の支援を無料で行う「宅地開発無電柱化支援事業」を令和６年度から実施しています。

以下、資料をご確認下さい。

宅地開発無電柱化支援事業について

支援業務の内容

○ 宅地開発に伴う無電柱化検討支援
開発道路の無電柱化を行う場合の配線計画案作成、想定事業スケジュールの作成、
概算事業費の算定、その他宅地開発無電柱化に関する個別のご相談への回答

利用できる方

○ 開発事業者及び開発事業者から設計を依頼された設計会社

対象要件

○ 東京都内において、都市計画法第 29 条の開発許可を受けて行う開発事業であること
○ 住宅を主な用途とする開発事業であること
（開発戸数 20～30 戸程度の規模を上限とさせていただきます）
○ 公道又は私道を整備する事業であること

必要となる資料

○ 相談申込票
○ 位置図
○ 土地利用計画図
○ 開発事業の全体スケジュール

その他

○ 限られた予算内での執行となるため、無電柱化支援は１事業において、各種資料作成は１回までとさせていただきます
○ 検討期間として 10 日～2 週間程度をいただきます
○ 無電柱化を必ずしも採用できなくても、相談可能です
○ 相談内容によっては全てのご質問に回答できない場合がありますので、予めご了承ください
○ ご提出いただいた資料及び無電柱化支援で作成した資料については、東京都及び公社が委託する専門コンサルタントと情報共有させていただきますので、予めご了承ください
○ 宅地開発における無電柱化の支援事例としてＰＲにご協力いただく場合があります
○ 公社にお越しの際は、事前にお電話にてご連絡ください
○ メール・電話での対応も受け付けています

※その他、宅地開発に伴う無電柱化に関する一般的なご相談も随時お受けいたします。

•東京都「無電柱化無料相談窓口」はこちら

•案内PDFはこちら

＜参考＞
東京都が推進する「宅地開発無電柱化推進事業」も合わせてご活用いただけます。
詳細は下記 URL よりご確認ください。

東京都都市整備局サイト