第9期無電柱化推進計画とは？その概要に迫る！

無電柱化推進計画って、どんな内容なのでしょうか？？

1986年から始まった無電柱化推進計画から早40年。R8年4月からは、9期の無電柱化推進計画が公表される予定です。概要を見てみましょう！

昭和61年（1986年）から始まった無電柱化推進計画（当時は電線類地中化計画）から早40年が経過しました。
国土交通省の資料によると、この間で整備完了した無電柱化路線は9,975㎞（令和6年度末）としています。約1万㎞といったところで、進捗のスピードは250㎞／年です。

日本にある道路の総延長は約120万㎞あり、進捗率は約0.83％である。1％に満たない状況です。それほど、日本全国津々浦々に電柱が建てられているということなのです。

来年度（R8年4月～）は、9期の無電柱化推進計画が公表される予定です（5月中旬頃の予定）。
現在、無電柱化推進のあり方検討委員会の資料として公表されている第9期無電柱化推進計画の骨子から、その概要を観てみよう！

国土交通省ホームページ：第9回 無電柱化推進のあり方検討委員会 配付資料

１．無電柱化の推進に関する基本的な方針

①取り組み姿勢

依然として毎年電柱が増えている状況を踏まえて、新設電柱の抑制や既設電柱の削減に【これまで以上に】積極的に取り組む。と書かれている。特に、緊急輸送道路については無電柱化を加速化する！としている。かなり熱の入ったコメントですね！さらには、多様な整備手法を活用して、コスト縮減も推進するとしている。

諸外国に比べて、日本の無電柱化はコストが高いというデータもある。（台北道路情報管理センターへのヒアリングでは、無電柱化のコストは1.1億円／㎞＜電力のみ＞）。日本では電線管理者の仕様がそのまま電線共同溝に適用されているので、低コストになりにくいという事情がある。低コストにするには、多様かつ、“柔軟な”整備手法・材料選定の適用が重要であると考える。また、工事のスピードアップも重要だ。

②適切な役割分担

防災・国土強靭化を目的とする無電柱化では、道路管理者が行うべき区間と電線管理者が行うべき区間を明確に分けている。当然と言えば当然だが、これまでは、この辺が明確には区別されておらず、道路管理者のみが無電柱化を行うかのようであった。

そもそも電線は、電線管理者の資産なので、電線管理者が無電柱化すべきである。（諸外国はほとんどがそうなっている）。

③無電柱化の手法

これまではあまり注目されてなかった「ケーブル直接埋設」が構造形式の中に明記された。ということは、どこかで実際にこの手法を使う用意があるということなのだろう。欧米では当たり前の手法であるが、日本でも実施されるとなると、大いに低コストになるだろう。

無電柱化手法のひとつであるケーブル直接埋設方式

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２．無電柱化推進計画の期間

2026年度から2030年度までの5年間

３．無電柱化の推進に関する目標

整備延長の目標は検討中なのか、まだ、数字が入っていない。各自治体から上がってくる整備目標を集計しているところだろう。（この骨子が発表されたのは、2025年12月24日だ）。

計画が発表される5月中旬には具体的かつ、チャレンジングな目標がそこに書かれていることを期待したい。

①防災

防災目的の無電柱化推進計画では、次期計画から指標として、着手率から整備完了率、計画策定率に変更して、実質的な無電柱化された延長を目標とするようにしている。（ただし、抜柱までではないので、工事は終わっているが、見た目は電柱が残っている状態）。
また、切迫する巨大地震へ備えるために、30年程度の中長期目標を定めるとある。

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②安全・円滑な交通確保

バリアフリーとともに、この計画では、新たに「ゾーン30プラス」区域内（全国で186か所＜R6年末＞）の通学路における無電柱化計画の策定数も指標に入った。

③景観形成・観光振興

世界遺産周辺、重伝建地区、歴史まちづくり計画での無電柱化計画策定数が指標となる。

これら①～③のほか、市街地開発事業等における無電柱化についても進めるとある。インバウンドも増えつつあるなかなので、観光地での無電柱化は地域の活性化にも有効だ。積極的に進めてほしい！

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４．無電柱化の推進に関し総合的かつ計画的に講ずる施策

①緊急輸送道路の電柱を減少

一昨年の能登半島地震では約3,480本の電柱が倒壊して、道路を閉塞した。それによって、避難車両や緊急車両の通行ができない状態が続いた。逆に、無電柱化されていた市町村の道路では、発災直後から緊急車両が通行できたとのこと。

そういう意味でも、緊急輸送道路の電柱を減らすのは喫緊の課題だ。しかし、市街地の緊急輸送道路約21,800㎞のうち約65％の区間で電柱が残っている。このうち26％は道路区域外（沿道民地）だ。

②新設電柱の抑制

いまだに、年間4万本程度増え続ける電柱。これをストップさせなければ、無電柱化はイタチごっこのままだ。道路事業はもちろん市街地開発事業においても無電柱化を必須にする必要があるだろう。そういう意味では、東京都の無電柱化条例（市街地開発の際の無電柱化を義務付ける条例）は画期的だ。（ただ、規制区域が環状八号道路内に限定されるなど、課題はあるが）。

③コスト縮減の推進

「コスト縮減の手引き」を改定するなど、多様な整備手法を活用していくという。また、ピンポイントでの無電柱化についても文言が入れられた。これについては、ジオリゾームで「IPPONでも無電柱化」というメニューを開発しているが、ピンポイントを広げていくことで、無電柱化に対する意識が国民に広がることも期待したい！

現在は、電柱が道路にあることが当たり前になっており、それによる不便や危険は仕方がないという発想だ。ただ、この電柱がなくなることで、いかに安全安心できれいになるかということを実感できれば、無電柱化は広がっていくだろう。

また、市街地開発（宅地開発）での設備設計マニュアルを策定することも追加されている。住宅開発地では、一般の道路と違って、通過交通がほとんどないのと、大型車両が入ることはほとんどないという特性を考慮して、大胆なコスト削減策を盛り込んでいただきたい！

④事業のスピードアップ

包括発注は発注者には、いい方法だが、中小企業などには、参画の機会が減るので、要注意だ。地元の中小企業を育成する意味からも、大手企業とのJVなどを条件に入れる必要があるのでは？

⑤占用制限の拡大

既設電柱の撤去に向けた占用制限の指定が約43㎞と取り組みが広がっていない。占用制限は、道路管理者の“伝家の宝刀”だ。無電柱化が必須の道路はこの占用制限をかけて、将来的に電柱を撤去してもらうようすることが重要だ。

以前の無電柱化推進のあり方検討委員会で議論された既設電柱の占用制限の考え方では、占用制限をかけて10年経てば電柱を撤去させることができ、それは違法ではないという結論になっていたが、現在、この考え方を適用したという事例は聞かない…。

⑥点検及び維持管理

八潮市の道路陥没事故を受けて、占用物件の安全性や維持管理の状況を定期的に確認するなどの項目が入った。また、電柱の老朽化による倒壊なども発生していることから、撤去のタイミングで無電柱化を同時に施工するなども必要だろう。

５．無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進するために必要な事項

①広報・啓発活動

「無電柱化の日」のイベントなどの実施
無電柱化の防災面での効果を定量的に算出して発信する。
地方公共団体の優秀な取り組みを表彰する。

②地方公共団体への技術的支援

合意形成ガイドラインの改訂や担当者向けの勉強会実施、相談窓口などを充実させる。

③フォローアップ

推進計画のフォローアップを定期的に行い、継続的に改善する。

以上が、第9期無電柱化推進計画の概要だ。新たな取り組みはあるものの、低コストへの取り組みなどはなかなか新しいものが出ていない状況だ。これまでの延長線上ではなく、まったく異次元の無電柱化を進める必要があるだろう。

例えば、コンクリートではなく、樹脂を使ったハンドホールや、塩ビやポリエチレンではない繊維を使ったさや管など。新しい形状や素材、使い方など、これまでの考え方を捨てて新しい無電柱化、異次元の無電柱化を構築していくことが、日本の無電柱化に求められているのだ！

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