電線地中化に遅れをとっている日本。これからの無電柱化推進計画と政策とは？

電柱・電線の無い街並み

大阪府豊中市旭丘ドリームハウス旭丘
事業主　大阪ホーム販売株式会社様

電柱・電線のある街並み

電線・電柱の存在が当たり前になっている日本には、現在3300万本もの電柱が存在すると言われています。景観を害し、災害などの不安を与える電線を地下にまとめて収容することで、様々なメリットが生まれてきます。

生活道路の無電柱化が特に遅れている

美しい欧米の都市。その要因の一つに電線や電柱がないことがあげられます。欧米の主要都市であるロンドンやパリでは100％、ベルリンやハンブルグでもほぼ100％の無電柱化（電線地中化）を達成しています。それに比べて日本では、東京23 区の場合でもわずか7.3％、全国では1.5％しか地中化されていません。その中でも、身近な生活道路（非幹線道路）の無電柱化は特に遅れているのが現状です。

無電柱化はこれからのトレンド

住宅地の価値は建物単体から、街並みを含めたトータルの価値で語られる時代に変わりつつあり、地方公共団体の景観条例制定数も現在は昭和63年の５倍近くまで増加しています。また、都道府県の57％が条例を制定し、全国市町村の14％が景観条例を制定するなど「景観に価値を求める時代」に変わりつつあります。さらに、国土や街の美しさに関心が高まっているため「美しい国づくり政策大綱」や「無電柱化推進計画」など国を挙げてこの無電柱化（電線地中化）に取り組む動きが積極化しています。

無電柱化は宅地価格に約4～9％のプラス効果

美しい国づくり政策大綱（抜粋)

国の無電柱化（電線地中化）の政策についてご紹介します。
無電柱化の推進について
まちなかの幹線道路に加え、非幹線道路や歴史的景観地区等においても無電柱化の円滑かつ効率的な推進を図るため、関係行政機関及び関係事業者と調整を図りながら、以下の事項について検討し、平成16年度から始まる新たな「無電柱化（電線地中化）計画」を策定して、無電柱化の一層の推進を図る。
○無電柱化(電線地中化)のコスト縮減、沿道も含めた新たな整備手法、区画道路等における無電柱化推進のための地方公共団体等への支援制度、費用負担のあり方
○新たな電線共同溝整備道路指定等による一定の地区における原則地中化
○今後実施される都市部のバイパス事業、街路事業等における電線共同溝等の原則同時施工
・特に以下のような重点的な取り組みを行う。
○東京都区部及び大阪市などにおいて実施される街路事業については、道路管理者・地方公共団体・関係事業者が連携して原則地中化する。【平成16年度より実施】
○観光振興の観点に留意しつつ、道路管理者・地方公共団体・関係事業者が連携して、無電柱化(電線地中化)を緊急に推進すべき地区を選定し、地区内の主な道路について、５年目途に地中化する。【平成16年度より実施】

無電柱化(電線地中化)推進計画（抜粋）

国の無電柱化（電線地中化）の政策についてご紹介します。
無電柱化の基本的な考え方
無電柱化は、安全で快適な通行空間の確保、都市景観の向上、都市災害の防止、情報通信ネットワークの信頼性の向上、観光振興、地域活性化等の観点からその必要性及び整備効果は大きく、一層の推進が強く要請されている。それらの要請に応え、自由化等で厳しさを増す電線管理者の経営環境や国・地方公共団体の財政状況の悪化等の課題に対応しつつ、道路管理者、電線管理者及び地元関係者（地方公共団体、地域住民）が三位一体となった密接な協力のもと、これまでの幹線道路に加え新たに主要な非幹線道路も対象として、より一層の無電柱化(電線地中化)を積極的に推進する。・・・

整備の目標
平成16年度から20年度までの５年間を計画期間とし、以下を目標として整備を推進するものとする。
（1）市街地の幹線道路については、その無電柱化(電線地中化)率を現在の９％から１７％に向上させる。
（2）政令指定都市、道府県庁所在地等の主要都市においてまちの顔となる道路*1の無電柱化(電線地中化)率については、48％から58％に向上させる。
（3）くらしのみちゾーン、重要伝統的建造物群保存地区等、バリアフリー重点整備地区等、主要な非幹線道路も含めた面的整備を推進すべき地区*2 については、概ね７割の地区で整備に着手する。
*1･･･商業地域内の国道、都道府県道及び４車線以上の市区町村道
*2･･･407 地区（平成15年度末現在）