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2026.03.11 | スタッフ

ぐらんじお101号～国土交通省の無電柱化の取り組みについて-首長会勉強会の講演から-～

皆さん、こんにちは！
今回は、11月21日に行われた無電柱化を推進する市区町村長の会～令和7年度第３回勉強会～での国土交通省道路局の「無電柱化の取り組み」の講演（同省道路局環境安全･防災課）の内容をポイント解説致します。

本勉強会は、当社代表の井上がNPO事務局長としてお手伝いさせていただきました。

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無電柱化の豊富な実績

国土交通省における無電柱化の取り組みについて

-１．これまでの無電柱化の取組

（１）整備の状況等
（２）コスト縮減の推進
（３）事業のスピードアップ
（４）占用制限の的確な運用
（５）財政措置

-２．次期無電柱化推進計画の策定に向けて

（１）防災に関する論点
（２）交通安全に関する論点

１．これまでの無電柱化の取組

「１．これまでの無電柱化の取組」では、今年度で進められている国土交通省主催の部会での取組状況をまとめたものです。

今回は特に注目いただきたい内容にしぼってご紹介させていただきます。文中の写真や図表は国土交通省提供の資料より引用しています。

令和７年９月台風 15 号静岡県牧之原市内の電柱倒壊状況について

・9 月 5 日（金）12：50 頃、静岡県牧之原市静波から細江にかけて竜巻が発生。
・風速 75m/s（国内最大級の規模）と推定。
・今回の竜巻により静岡県牧之原市を中心に７９本の電柱が倒壊。
・電線管理者において電柱撤去が完了し、倒壊路線の車両通行が確保できたのは、9 月 7 日（日）深夜（23 時頃）※。

※山の手幹線通行確保の概ねの時間を中部電力にヒアリング

無電柱化の進捗状況

・令和６年度末までに、約１万 km の管路整備が完了。
・現行計画の期間内（R3～R7)では令和６年度末までの４年間で約 559km の管路整備が完了したほか、約 3,700km で計画協議に着手済み（下図参照）。

第８期推進計画期間内の管路整備延長

・現行計画では、「防災」「安全・円滑な交通確保」「景観形成・観光振興」を目的に、それぞれ重点対象を定め整備を推進しており、令和６年度末までの４年間で 559km の管路整備が完了。

緊急輸送道路における無電柱化の状況

・緊急輸送道路を中心に無電柱化を進めているが、全体で約６１％、市街地で約６５％の区間で電柱が立地しており、工事中区間は市街地においても４％に過ぎない。

緊急輸送道路でさえ、左のグラフのような数字であると考えた場合、上の重点整備にあたる「安全・円滑な交通確保」「景観形成・観光振興」がそれぞれ 57km、41kmにとどまっているのもうなずける。

コスト縮減技術の活用状況

※令和２年度以降の新規事業着手した１，３８０箇所を対象にコスト縮減技術の活用状況を調査。
・直轄事業は８３％、補助事業は４９％でコスト縮減技術を活用。浅層埋設、低コスト管路材の活用事例が多く、概ね１割程度のコスト縮減となっている事例が多い。（国土交通省調べ）

排水側溝の現場導入に向けた検討の方向性

・モデル地区における設計、工事を進め、さや管の防水性や耐力、ケーブルの電圧階級など、設計・施工上の課題などを整理し、対応を検討する。
・得られた知見をもとに、排水側溝を活用するにあたってのポイントをまとめた手引きを作成していく。

さらなる低コストに向けた地上配線の検討

・さらなる低コストとしての地上配線工法について、地上に施設する高圧電線路のうち、山地であり、車両の往来が無く、人が常時通行することを想定しない、限定した場所への施設に必要となる保安要件について調査を実施。
・この調査を踏まえ、必要な保安要件に関し、令和６年 8 月 26 日に日本電気技術規格委員会（JESC）規格を新たに制定。令和７年３月 17 日の電力安全小委員会において「電気設備の技術基準の解釈」への規格の引用について審議し了承。

上記の 2 項目に関して、電線管理者（特に電気ケーブル）から、安全面での反対意見が多い。
排水側溝に関しては、電気ケーブルは、水に弱く、かつ作業時での感電などの危険が否めないのではとの意見あり。
近年頻発するゲリラ豪雨などによる水量増への懸念がある。

地上配線は、電線保護管（しかも高圧）のみで大丈夫か？山火事とかの恐れは？電線が断線するほうがリスクが高いか？

管路整備後の電柱未撤去の状況（解説図［図１］あり）

・道路管理者が管路整備後、電線管理者により入線・電柱撤去作業を実施するが、関係者間の調整、合意形成が難航しており、電柱撤去までに時間を要する事例がある。
・道路管理者・電線管理者が協力し、早期の電柱撤去を進めるとともに、電柱撤去の迅速化に向けた取り組みが必要。

図１

管路整備後の電柱撤去の迅速化に向けた検討の方向性（解説図［図２］あり）

・電柱撤去の迅速化に向けて明らかとなった課題を踏まえ、以下の取組により速やかな電柱撤去を進める。
➢ 電柱撤去を考慮した「工事ロットの設定ガイド」の作成
➢ 「合意形成の進め方ガイド（案）」に電柱撤去の円滑化に関する観点を追記
➢ 事業化段階での既設占用制限の適用
➢ 本体管と引込管の同時施工などの工程の見直し等

図2

２．次期無電柱化推進計画の策定に向けて

「２. 次期無電柱化推進計画の策定に向けて」に関しては、今後、「防災」と「交通安全（良好な歩行空間の確保）」に比重を置いた無電柱化の政策をとることが予想される内容となっています。この二つは、私たちの生活や生命に直結している場所です。

無電柱化することで利便性や防災が高まれば、市民の理解も得やすくなるのではと期待したいです。誌面の都合上、多くのページを割かれた講演資料の中から主なものをご紹介させていただきます。

（１）防災に関する論点

防災に関する目標の考え方

・災害への備えを確実にするため、無電柱化の目標を「着手」から「整備完了」に変更するとともに、引き続き計画的に無電柱化を進めるため、区間と整備手法について関係者が合意した「計画延長」を目標として設定する。
・また、切迫する巨大地震に備えるため、防災の観点で 30 年程度の中期的な目標を設定し、緊急輸送道路等の無電柱化を加速させる。

緊急輸送道路における電柱の占用制度の更なる活用

・「新設電柱の占用制限」について、緊急輸送道路は、令和７年度で 100％を指定予定。
・管路整備と合わせて着実に抜柱し、道路閉塞のリスクを取り除くため、事業中区間において、全て既設電柱の占用制限を指定する。
・道路閉塞防止の観点から、優先整備区間においては沿道民地に新たな電柱が立たないよう、関係者と調整のうえ、沿道区域届出勧告制度を積極的に適用する。

老朽化した電柱の更新に合わせた無電柱化の推進

・令和７年１月に発生した埼玉県八潮市での下水道管路の破損に起因した道路陥没事故を踏まえ、占用物件の適切な維持管理の重要性が増大し、占用物件の安全性の確認を求めることとした。
・高度経済成長期に整備された多くの電柱において、老朽化が進行。
・今後、老朽化の状況も踏まえて無電柱化を検討するなど、効率的に無電柱化に取組む。

道路区域外にある電柱の対応事例

・防災の観点から特に重要な優先整備区間においては、道路区域外の電柱について、沿道状況を踏まえ、電線共同溝方式や要請者負担方式、単独地中化など、多様な整備手法を用いて無電柱化を進めるなど、災害に強い道路空間の確保に努める。

（２）交通安全に関する論点

通学路の交通安全対策の取組状況

・令和3年6月に千葉県八街市で発生した小学生５名が死傷する交通事故を受け、全国の小学校の通学路を対象とした合同点検を実施し、令和7年3月までに対策を実施済。
・通学路を含めた生活道路においては、最高速度 30km/h の区域規制と物理的デバイスとの適切な組合せにより交通安全の向上を図ろうとする区域を「ゾーン30プラス」として設定（令和 6年度末：263地区）し、世代別の事故特性を踏まえ、データや新技術を活用し、生活道路の面的対策を更に強化。

電柱に起因する通学路の安全上の課題

・児童等の歩行軌跡を調査したところ、電柱を避けて歩くことにより、電柱の前後約１０ｍにわたり、歩行空間が約１ｍ狭められていることが分かった。
・そのため、歩道が狭い道路や歩道がない道路では、児童が電柱を避けて車道にはみ出して歩くこととなり、事故の危険性が高くなる。

通学路における無電柱化の状況

・ゾーン３０プラス（全国で２６３箇所）の区域内にある通学路の電柱の立地状況を調査したところ、約７割の区間で電柱が立地。
・そのうちの約８割は歩道が狭い、あるいは歩道がない通学路となっており、歩行空間の安全性向上のため、重点的に無電柱化を進めていく必要がある。

特定道路における無電柱化の状況と重点的に進める区間

・特定道路におけるバリアフリーの対策が行われていない区間のうち、約４４％に電柱が建っており、歩行空間を狭めている。
・このうち、約１４％の区間では電柱の撤去により、車椅子がすれ違うことの出来る幅員２ｍを確保出来る区間となっており、これらの区間を重点的に整備する。
・また、その他の区間についても歩道整備等と合わせて無電柱化に取り組み、安全な歩行空間の確保に努める。