さまざまな無電柱化方式を紹介します！

こんにちは！現在、東京営業所に出張に来ている柳川です。大阪より東京の方が肌寒い気がします。
今回はいくつかの種類がある無電柱化方式について説明させていただきます！

電線共同溝方式

「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」（平成7年3月）に基づき、２つ以上の電線を収容するため設ける地下施設をいい、ケーブルを収容する管路部と分岐器等を収容する特殊部で構成されます。電線管理者はケーブル延長に応じた建設負担金を支払うこととなります。

電線共同溝方式で行う路線は各地方のブロック協議会にて選定されます。選定される路線の基準は緊急輸送路を中心に決められています。電線共同溝方式による無電柱化にかかる費用は国、地方自治体、電線管理者で1/3ずつ負担することになります。

路線指定された路線には将来的に電線、電柱が建てることができなくなるような縛りが発生します。路線指定は法律に基づいて行われるので強制的に電柱の新設ができなくなるような仕組みです。

自治体管路方式

地方自治体が管路設備の費用を負担し、管理するものです。構造的には電線共同溝と同様ですが、位置付けが道路占用物であり道路管理者が規定する土被りを確保する必要があります。またケーブル入線に要する費用は電線管理者が負担します。現在、この自治体管路方式は実施されているところは少なくなってきています。

単独地中化方式

電線管理者が自らの費用で地中化を行い、管理するものです。こちらも構造的には電線共同溝と同様ですが、位置付けが道路占用物であり道路管理者が規定する土被りを確保する必要があります。地中化に要する全ての費用を電線管理者が負担することとなります。

こちらの単独地中化方式では電線管理者各社が工事を行うためその分、コストと時間がかかります。全て電線管理者が出してくれるのでいいのでは、と思われる方もいらっしゃると思いますが、後に出てくる要請者負担方式の場合、全て要請者が負担することになるため、その場合は避けたい方式です。

要請者負担方式

こちらの方式では要請者が費用を全て負担します。要請者負担による電線共同溝方式や単独地中化方式など無電柱化方式はいくつかあります。弊社にご依頼いただく無電柱化はほとんどこちらの要請者負担方式での無電柱化となります。本来なら1/3ずつ国や地方公共団体、電線管理者が支払う費用を要請者が負担するため各機関が計画を渋る理由が少なくなります。ただ費用は莫大となるため個人のお客様だと断念される方が多いです。そんな方たちのために弊社では低コスト手法の採用に向けて提案と施工を進めております。

最後に

ジオリゾームはInstagramでも無電柱化を発信しています！電柱のないきれいな街並みの写真がありましたらInstagram、Twitterなどで「#無電柱化のジオリゾーム」で発信してください！アカウント名＠mudentyu_georhizomeで検索！

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■ジオリゾームの新商品「1PPONでも無電柱化」

■5～10区画ほどのミニ開発でも無電柱化できます

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