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2022.04.12 | 社長

関係省庁間の連絡強化で新設電柱抑制へ!R4年度第1回無電柱化推進のあり方検討委員会開催!

お元氣様です!4月は人事異動の時期ですね!
当社のグループ企業の株式会社都市総合計画設計にもニューフェースが入社してくれました!久しぶりに近くのお好み焼き屋さんで歓迎コンパを行いました!大阪仕込みの美味しいお好み焼きと名物の天国ハイボール(大ジョッキでウィスキー濃い目なので、早めに天国に行けるというネーミングだそうです!)を堪能しました!

ところで、ここにきて無電柱化推進の動きが盛り上がってきています。国交省では、従来の道路局が一手に担っていた無電柱化を都市局が市街地開発での無電柱化にも取り組み、さらには、経済産業省(資源エネルギー庁)、総務省なども巻き込んだ、無電柱化関係省庁連絡会議が開催されるようになり、動きが加速しつつあります。

例えば、今年度は国交省の都市局が創設した「無電柱化まちづくり促進事業」で補助金(間接補助)が出ることになりました。東京都は、2年間実施した無電柱化パイロット事業を「無電柱化まちづくり促進事業」でバージョンアップし、「宅地開発無電柱化推進事業」としてリニューアルされました!補助額も1.6倍となり、予算も倍増です!われわれもこうした情報をしっかり情報をキャッチアップしつつ、皆様にも情報提供をしていきたいと思います。

今回は、無電柱化推進のあり方検討委員会の資料(この資料は国土交通省のHPから入手可能です)から少しご紹介したいと思います!

国が国策として進めている無電柱化ですが、それでも、電柱は年間7万本が増えているというデータがあり、どうなっているのだ!?減るどころか増えてるの??という国民も多かったと思います。そこで、昨年度に新設電柱の抑制という観点から資源エネルギー庁と総務省がそれぞれが所有する電柱の増加要因を調査しました。さらには、新設電柱削減に向けた対応策の検討も始めたのです。その結果が、報告されました。

電柱(電力柱+通信柱)の新設及び撤去の状況は、調査結果はR3年4月~12月までの9か月で、新設:約16.7万本、撤去:13.4万本で増減は、約3.3万本という結果でした。やはり増えているんですね。これを1年(12か月)に換算すると約4.5万本の増加ということになります。さらに、電力会社に限って調査をすると、年間約5.5万本が増加しているようです。

このうち、供給申し込み(新しく住宅開発や家を建てたので、電柱を建てるというケース)は86.4%を占めており、再エネ発電設備に係るものが18.1%となっています。これらで100%を超えるのですが、撤去や無電柱化による減少もあるので、こうなっています。

自然災害の多い日本においては、無電柱化の推進は喫緊の課題です。しかし、これまで、錦の御旗は挙げられていましたが、肝心の足元での電柱増加要因等の分析がありませんでした。今回の資源エネルギー庁の調査はそういう意味で、重要な意味を持つものであり、今後の新設電柱の抑制に向けた第一歩と言えます。

次回は、さらに、この調査に踏み込んでご説明したいと思います!

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