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2022.02.22 | スタッフ

朗報!国の制度によってあの無電柱化のデメリットが解消される?!

「無電柱化してますかーー!?」

元気があれば無電柱化もできる!

無電柱化といえば「安全性の向上・防災力強化・景観向上」この3本柱を覚えて…

って電柱減らそうとして柱を3本って違和感がありますが

理解しておくと物知りな感じを出せますので是非覚えておいて下さい!

今回は今後動きのあるであろう東京都のパイロット事業について情報をおすそ分けです!

無電柱化が進まない理由1位って何?

皆さんは無電柱化が進まないと思われている理由の1位はご存じでしょうか?

国交省が全国の1,788の自治体から取ったアンケートで最も多かった答えは「コストが高い」ということでした。

そして無電柱化推進法が制定されてからも未だに約7万本/年 電柱は増え続けているという話です。

7万本の内、大きなウエイトを占めるのが”市街地整備事業”所謂、宅地の開発での電柱と再生可能エネルギーを構築する際の電柱です。なかなかその事業に取り組んでいないと理解しにくいところではありますよね。

宅地開発のデベロッパーの方々へお聞きした時にも「無電柱化をしたいのは山々なのですが、今までの開発事業のイニシャルコストが上がってしまう」と言われます。それに付随して住宅のコストも上がってしまい地域に見合った価格にならずに住宅も売れなくなってしまうと利益を削る事にもなり兼ねないのが課題です。

国民一人一人の意識も変わって無電柱化が基本となってくることも一つの課題と言えそうです。

国も都も本気です!補助金制度について

そこで!

「進まない進まない」と言っていても埒が明かないので国も本気を出してきました。

まず市街地整備事業に対する補助です。こちらは2月10日のブログにも書かせて頂きましたが、令和4年度より社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金によって「無電柱化まちづくり促進事業」というものが創設されまして地方公共団体へ補助金が出るようになりました。

国から地方公共団体へは無電柱化に掛かる事業費の内、2/3(3,000㎡未満の場合は1.2倍の2/3)を超えない額が補助されます。

このことによって無電柱化に対しての補助金制度を地方公共団体が作りやすくなったというわけです。

そこでこの制度を使い、東京都では既に令和4年度以降のパイロット事業の補助金制度に向けて準備を進めています。

3,000㎡未満の開発事業の4/5もの費用(上限2,000万円)を補助してくれるとのこと!また、昨年末から電力会社の約款が改正されたことによって市街地整備事業におけるケーブルや変圧器に掛かる費用は電力会社が費用を持つことになった為、各デベロッパーの方々にはより無電柱化に対して参入しやすい状態になってきました。

東京都の補助金もパイロット事業として行っていることもあり20件程度の募集ということで上限はございますが、各地方自治体もこちらの制度を活用することによって無電柱化の進みやすいまち創りに貢献して頂けると幸甚です。

望月

最後に

ジオリゾームはInstagramで無電柱化の事例等を発信しています!

電柱のないきれいな街並みの写真がありましたらInstagram、Twitterなどで「#無電柱化のジオリゾーム」で発信して頂ければ嬉しいです!

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ジオリゾームのHPには他にもこのようなページがあります!
ジオリゾームの新商品「1PPONでも無電柱化」
5~10区画ほどのミニ開発でも無電柱化できます
実績とお客様の声
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ジオリゾームは無電柱化の設計から施工まで一貫して行う独立系企業の無電柱化スペシャリストです。
また、近年では宅地開発だけではなく、既設の電柱を地中化する「IPPONでも無電柱化」の事業にも取り組んでいます。
ちょっとした疑問、質問にも丁寧に対応致します。ご興味ある方は一度お気軽にご相談下さい。(^o^)
最近は無料でオンライン相談も受け付けておりますので、是非ご活用ください。


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