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2022.02.10 | スタッフ

社会資本整備総合交付金に新たな基幹事業「無電柱化まちづくり促進事業」の創設

こんにちは夏目です。
令和4年1月27日に社会資本整備総合交付金における新たな基幹事業の創設について、国土交通省より情報提供がありましたのでご紹介いたします。

国土交通省都市局は、市街地開発事業等において地方公共団体と連携を図りつつ、小規模事業も含めた無電柱化を推進するため、令和4年度政府予算案において、社会資本整備総合交付金(防災・安全交付金を含む)に新たな基幹事業「無電柱化まちづくり促進事業」の創設を盛り込みました。

-無電柱化された街並み

本事業は、市街地開発事業等における無電柱化のうち、電線共同溝方式によらずに行われる無電柱化について、地方公共団体が実施又は助成するものを対象に、国が財政支援を行うものです。
今後、各地方公共団体が本事業を活用して市街地開発事業等における無電柱化に係る助成制度の創設等に取り組まれることが想定されます。

<参考>国土交通省資料「無電柱化まちづくり促進事業」

制度の目的

市街地開発事業等における新設電柱の抑制を図るため、電線共同溝方式によらずに実施される無電柱化に対する支援制度を創設し、地方公共団体と連携を図りつつ、小規模事業も含めた無電柱化の取り組みを促進する。

交付要件 以下のいずれの条件にも該当する無電柱化事業

①地方公共団体が策定する「無電柱化まちづくり促進計画」に基づく事業

②市街地開発事業等において電線共同溝方式によらずに行われる事業

③電線管理者が事業費の一部(地上機器・電線等)を負担する事業

交付対象事業費 国費率1/2 交付対象は地方公共団体

無電柱化に係る設計費及び施設整備費(地上機器・電線等の工事費を除く)

※間接交付の場合、上記の2/3(区域面積が3,000㎡未満の場合は上記の1.2倍の2/3)を超えない額

【区域面積が3,000㎡以上の場合】

開発事業者と地方公共団体と国が事業費の1/3ずつを負担することになります。

 

【区域面積が3,000㎡未満の場合】

地方公共団体と国で4/5を負担するため、開発事業者負担は1/5で済むのです!

こうしてみると開発事業者の負担がかなり軽減されますよね。

冒頭にも述べましたように、地方公共団体が実施又は助成するものを対象に、国が財政支援を行うものとありますので、今後助成制度の創設に取り組む地方公共団体に注目です!

最後に

ジオリゾームはInstagramでも無電柱化を発信しています!電柱のないきれいな街並みの写真がありましたらInstagram、Twitterなどで「#無電柱化のジオリゾーム」で発信してください!アカウント名@mudentyu_georhizomeで検索!

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ジオリゾームの新商品「1PPONでも無電柱化」
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また、近年では宅地開発だけではなく、既設の電柱を地中化する「IPPONでも無電柱化」の事業にも取り組んでいます。
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