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無電柱化コラム
無電柱化を推進するために令和2年度から3年度まで東京都が行っておりました、宅地開発時を対象とした「宅地開発無電柱化パイロット事業」ですが、今年度から宅地開発時の新たな電柱設置の防止を本格的に進めていくため、パイロット事業を拡充し、名称を新たに「宅地開発無電柱化推進事業」として実施していくようです。
（※ウソかホントか、この事業の発端は、小池都知事の自宅近くで大きな敷地の邸宅が売却され、細かく分割されて分譲されたことだそうです。そこの道路に新たに電柱が立ったのを見て、ミニ開発でも無電柱化を進めるべきとのことで、補助金をつけるようになったとのことです…。）
目次
東京都では無電柱化に対して小池都知事が政策を打ち出し、前向きに取り組んで来ましたが、特に私有地などに関してなかなか進んでいませんでした。そこで東京都が発表したのは「宅地開発無電柱化パイロット事業」というものでした。
無電柱化について、小池都知事は、国会議員の頃から力を入れており、都道府県では初めての無電柱化推進条例を制定し、全ての都道における電柱の新設を禁止しました。その条例の影響もあって、センターコアエリアでの都道における無電柱化率は、ほぼ100%に近づいています。
ただ電柱の新設を禁止するのではなく、無電柱化を希望する区市町村を支援し、再開発における面的な展開、コストの縮減に対してスピード感をもって東京都は取り組んできました。しかし、民間の小規模な宅地開発ではコストの問題などから、無電柱化が進まずに電柱が新設されてしまいます。
そこで、発表されたのが「宅地開発無電柱化推進事業（パイロット事業）」です。具体的には、無電柱化に先導的に取り組む開発事業者に費用を東京都が助成する事業です。
出典：THE PAGE
①補助対象の限度額を2,000万円とし、国の補助と合わせ補助額を引き上げ
（国土交通省の補助「無電柱化まちづくり促進事業」（今年度から創設）との連携）
②道路延長1メートル当り20万円としていた補助限度額の設定を廃止
③補助対象として、公道における管路の管理に、自治体管理方式等を追加
④事業年度を令和6年度まで（事業期間を2年間から3年間に）延長
開発行為の許可を申請する者で、開発事業を実施する者
・都内で開発許可により新たに道路を築造する戸建ての宅地開発
・開発区域面積が3,000平方メートル未満
・令和6年度末までに工事が完了するもの（新規の募集は令和5年度まで）
無電柱化の設計費・工事費
・補助対象の限度額は、無電柱化に係る総事業費2,000万円まで
・総事業費の5分の4（80％）を補助（電線、地上機器の費用は電力会社負担）
募集期間：令和4年4月1日（金曜日）から令和5年2月28日（火曜日）まで
予定件数：20件程度
◎対象条件
・都内（島しょを除く）
・開発許可により新たに道路を築造する戸建ての宅地開発
・開発区域面積が3,000㎡未満
・移管道路における私道の自営設備方式と公道の単独地中化方式に加え、自治体管理方式等も可能になりました。
・令和6年度末までに工事が完了すること＊新規の募集は令和5年度まで！
また、助成の対象となるのは無電柱化に係る総事業費（設計費・協議費・埋設工事費）の80％です。上限金額は、1事業につき2,000万円までで、件数は20件程度を予定しております。
今回の事業を簡単にまとめると、3000㎡未満の新たに道路を築造する戸建ての宅地開発で、最大2000万円まで無電柱化の設計費・工事費の補助金が出ます。
ご検討される場合は、対象の開発地を無電柱化推進事業（パイロット事業）に申請することによって、どれほど補助金が出るのか換算されることをおすすめ致します。
| 【10宅地を無電柱化した場合の費用例】 |
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| 費用項目 | 金額(円) |
| 無電柱化設計・協議・工事費 | 12,500,000 |
| 東京電力連系管路構築費用 | 1,500,000 |
| NTT東日本連携管路費用 | 700,000 |
| CATV連携管路費用 | 700,000 |
| 無電柱化総事業費 | 15,400,000 |
| 補助金額(80%) | -12,320,000 |
| 無電柱化実質負担概算額 | 3,080,000 |
※過去の事例を基にした参考費用となります。案件によって費用が増減する可能性がございます。ご不明な場合は、お気軽にジオリゾームにご相談ください！
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ジオリゾームのHPには他にもこのようなページがあります！
◎ジオリゾームの新商品「IPPONでも無電柱化」
◎5～10区画ほどのミニ開発でも無電柱化できます！
◎実績とお客様の声
◎よくあるご質問
ご興味のあるページがございましたら、是非ご覧ください！
ジオリゾームは無電柱化の設計から施工まで一貫して行う独立系企業の無電柱化スペシャリストです。また、近年では宅地開発だけでなく、既設の電柱・電線類を地中化する「IPPONでも無電柱化」の事業にも取り組んでいます。
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