東京都の「宅地開発無電柱化推進事業」で、宅地開発を補助金で電線電柱のないまちづくり！

東京都の“宅地開発無電柱化推進事業（パイロット事業）”とは

東京都では無電柱化に対して小池都知事が政策を打ち出し、前向きに取り組んで来ましたが、特に私有地などに関してなかなか進んでいませんでした。そこで東京都が発表したのは「宅地開発無電柱化パイロット事業」というものでした。令和5年度は「宅地開発無電柱化推進事業」として、拡充され面積要件も撤廃されます。

無電柱化について、小池都知事は、国会議員の頃から力を入れており、都道府県では初めての無電柱化推進条例を制定し、全ての都道における電柱の新設を禁止しました。その条例の影響もあって、センターコアエリアでの都道における無電柱化率は、ほぼ100%に近づいています。

ただ電柱の新設を禁止するのではなく、無電柱化を希望する区市町村を支援し、再開発における面的な展開、コストの縮減に対してスピード感をもって東京都は取り組んできました。しかし、民間の小規模な宅地開発ではコストの問題などから、無電柱化が進まずに電柱が新設されてしまいます。

そこで、発表されたのが「宅地開発無電柱化推進事業」です。具体的には、無電柱化に先導的に取り組む開発事業者に費用を東京都が助成する事業です。

出典：THE PAGE

令和5年更新：拡充の概要と事業概要

拡充の概要

• ①補助対象の開発面積の制限（3,000平方メートル未満）を撤廃
  宅地開発時の新たな電柱の設置を幅広く防止するため、補助対象の面積要件が撤廃されました。
• ②地中化のために必要となる引込柱の建柱を是認
  無電柱化に伴う設計協議にかかる時間を短縮するため、開発区域内に電線類を引き込むための建柱（引込柱）も可能となりました。
• ③補助金額　3,000㎡未満 無電柱化に係る総事業費2,000万円まで　3,000㎡以上は6,000万円まで

事業概要

補助対象者

開発行為の許可を申請する者で、開発事業を実施する者

対象事業の条件

・都内で開発許可により新たに道路を築造する戸建ての宅地開発
・令和6年度末までに工事が完了するもの（新規の募集は令和5年度まで）

補助対象となる費用

無電柱化の設計費・工事費（引込柱含む）

補助限度額等

3,000平方メートル未満

・補助対象の限度額は、無電柱化に係る総事業費2,000万円まで
・総事業費の5分の4（80％）を補助（電線、地上機器の費用は電力会社負担）

3,000平方メートル以上

・補助対象の限度額は、無電柱化に係る総事業費6,000万円まで
・総事業費の3分の2を補助（電線、地上機器の費用は電力会社負担）

※この制度は国土交通省の都市局が昨年度創設した、無電柱化まちづくり促進事業を受けて、東京都が拡充したものになるため、補助費用のうち半分は国費で補助されます。

「無電柱化まちづくり促進事業」について詳しくはこちら。

令和5年度募集期間と予定件数

募集期間：令和5年4月3日（月曜日）から令和5年12月28日（木曜日）まで
予定件数：20件程度

東京都の補助金制度を活用した事例　3つを掲載した資料はこちら

補助金の対象条件と期間

◎対象条件
・都内（島しょを除く）
・開発許可により新たに道路を築造する戸建ての宅地開発
・移管道路における私道の自営設備方式と公道の単独地中化方式に加え、自治体管理方式等も可能になりました。
・令和6年度末までに工事が完了すること＊新規の募集は令和5年度まで！

補助金を申請・活用した場合の無電柱化参考費用

今回の事業を簡単にまとめると、3,000㎡未満の新たに道路を築造する戸建ての宅地開発で、最大2,000万円まで無電柱化の設計費・工事費の補助金が出ます。3000㎡以上の新たに道路を築造する戸建ての宅地開発で、最大6,000万円まで無電柱化の設計費・工事費の補助金が出ます。

当社では、令和2、3年度に無電柱化推進事業（パイロット事業）を活用した宅地開発を3件対応させて頂きました。

東京都の補助金を活用した事例はこちら

ご検討される場合は、対象の開発地を無電柱化推進事業（パイロット事業）に申請することによって、どれほど補助金が出るのか換算されることをおすすめ致します。

※過去の事例を基にした参考費用となります。案件によって費用が増減する可能性がございます。ご不明な場合は、お気軽にジオリゾームにご相談ください！

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