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低コスト手法
低コスト手法 ,
2022.12.01
条件・形状により異なりますが、１戸あたり約100～120万円を目安でお考えください。当社では、大阪府豊中市、大阪府枚方市、千葉県船橋市、千葉県印西市など関西・関東を中心に無電柱化の設計・施工をしており、お客様に説明させていただいております。
目次
今までに、無電柱化はしたいけど費用は一体どれくらいなの？というものや、負担金って？といった以下のようなお問い合わせをいただいたきました。
＜回答＞条件・形状により異なりますが、１戸あたり約100～120万円を目安でお考えください。 金額は地域性、土地周辺の架空設備の状況などの条件によって異なります。もっと開発面積が広く、たとえば50戸になったとしても工事の費用が単純に5,000万円ということではありません。サービスと費用についてもご覧ください。
＜回答＞無電柱化(電線地中化)を実施するにあたり、各電線事業者から事業主に請求されるものです。通常の架空配線をした場合と、地中配線の差額にあたります。※2022年1月1日より電力の負担金については各電力会社が負担することになりました。
詳しくはこちらの記事で
＜回答＞費用負担はしなければなりません、電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成七年三月二十三日法律第三十九号）によれば下記のように記されています。
（電線共同溝の占用予定者の建設負担金） 第七条 電線共同溝の占用予定者は、電線共同溝の建設に要する費用のうち、電線共同溝の建設によって支出を免れることとなる推定の投資額等を勘案して政令で定めるところにより算出した額の費用を負担しなければならない。
＜回答＞公共道路の無電柱化においては直接的には住民負担はありません。また、住宅街においては住宅の販売価格に転嫁されている可能性はありますが、直接住民の負担はありません。
逆に、付加価値として、無電柱化（地中化）された街はそうでない街より不動産価値が落ちにくいと言われています。 詳しくは、無電柱化は宅地価格に約4～9％のプラス効果をご覧ください。
従来方式の電線共同溝では、整備費用だけでも約3.5億円／㎞を要しており、海外で一般的な直接埋設と比較して、大幅にコストが高くなっています。
【電線共同溝と直接埋設の比較】
出展：国交省資料 ※１ コストには 、上記のほか、電気・通信設備（地上機器（トランス）、ケーブル）工事に係る費用（約1.8億円/km ）がある。 ※２ 日本において導入実績がないことから試算したもの
経産省が公表した海外電線類地中化の調査結果で、各国のkmあたりの工事コストをみても、
となっており、やはりコストに関しては日本がずば抜けて高くなっていますね。 さらに、日本は外国に比べると工事の際の細かい規制が多くあります。 例を挙げると、 ・日本は常設作業帯が設置できないのに対し、外国では設置が許可されている。 ・日本は工事の際に毎日埋め戻しと仮復旧が必要なのに対して、諸外国はそこまで規制が厳しくない。
これらの理由から日本が電線類地中化を進めるには諸外国より対応しなければならない問題が多くあることがわかります。
無電柱化がなかなか進まない理由として、コストが高いことに加え、事業者との調整やトランス（地上機器）の設置等の地元調整が困難なこと、道路幅が狭いことなどが挙げられます。これらの問題を解決し、より低コストな無電柱化を進めていくためにできることがあります。
出展：国土交通省資料
市や自治体が管理する「自治体管理方式」の無電柱化の場合、電線共同溝方式に則った仕様として、 1. 管路材や桝（ハンドホール、マンホール）の強度 2. 埋設深度、離隔等の規格について高スペック規格を要求すること が多いのが現状です。
当社では、全国の事例や実績を根拠として、電線管理者や国交省で採用されている標準スペックに置き換える交渉を行います。
管路施工断面図
各電線管理者仕様の材料を同等スペックの安価な材料に置き換えることで、コスト削減を実施します。 また、当社が一から配管・配線を設計することで、必要最低限の材料で電線類の地中化を実施することを可能にします。
管路工の問題点として、電力と通信の桝（特殊部）が別々なので1日の作業終了時に管の先端が不揃いになることがあります。 あまりにも長さが違うと、次の日の掘削時に前日の仮復旧を撤去する部分が大きくなり時間や材料などのロスが発生します。ロスを防ぐために管を切断して管の先端を揃えることもあります。そうすると、管材が無駄になります。結局どちらかにロスが出ることになります。
対策として、 1. 電力と通信の特殊部を共用にする。 2. 管の長さを統一する ことが考えられます。
1. 桝接合部の固定を片側で出来るようにする！ 2. ハンドホール、マンホールの小型化・軽量化をする！ 3. 共用桝での整備を標準化する！ 4. 管材料の長さを統一する！
この四つの項目だけ実現した場合でも、トータルコストで5％程度の削減が可能です！ 管材料の材質、管路の埋設深度などその他の方法が実現すればさらにコスト削減につながると思います。
また、無電柱化設備を要請者(開発事業主)がすべて用意しなければならない現状の費用負担スキームにおいては、あまりに高額な設備は無電柱化実施の大きな足かせとなります。このような理由から当社ではまず(CCVPに比べて)より安価なFEP管の使用を目指して電力会社と協議を致します。実際にFEP管を使用した案件もありますので一度ご相談ください。
現在、電力線を通すケーブル保護管についてはオレンジ色の塩ビ管（CCVP・SVP）が主流となっています。耐衝撃・耐熱に高い性能を示すこの管は、性能的には非常に優秀ですが、基本的に居住者のみが使用する道路に対してはスペック過剰だと当社は考えています。
電線事業者に相談したことのある事業者様が不満点として挙げられるのが、対応の遅さと硬直性だということです。その理由は規模の大きさだけでなく、電線類の地中化にまだまだ本腰を入れていないということに尽きます。その点ジオリゾームは無電柱化に特化した専門の事業部を立ち上げており、お客様からの相談にも素早く対応することができます。また、施工計画、協議についても豊富な経験を元に柔軟に対応でき、プロジェクトに支障をきたすことはありません。
大きなコストがかかる無電柱化ですが、完全な無電柱化(電線地中化)以外にも、電線を目立たなくする方法があります。 大きく分けて、①ソフト地中化、②裏配線、③軒下配線 の３つがあります。 その他、宅地敷地内に建てたポールで電線を受けて、家屋に直接電線をつながない方式もあります。(例：スッキリポール パナソニック電工株式会社)
①～③のいずれも関係者間での合意形成や一定の整備条件が必要となります。
地上機器トランスの設置場所を確保できない場合で、トランスを街路灯柱などに乗せ、電線類は地中配管する方式。
メインストリートの裏通りや民地内等に電柱を配置し、メインストリートから電柱が見えないように整備する方式。
メインストリートの裏通り等に電柱を配置し、引込む電線類を家屋の軒下等に配置する方式。
無電柱化のフルサービス(コンサルティング・設計から施工までを当社にご一括でご依頼いただいた場合)の参考費用は、 100～120万円/戸となります。 開発場所・規模等によって異なりますので、お気軽にご相談ください。 一式でお任せいただくことで、工程ごとのご発注の手間がなくなりお得です。既存住宅地の案件もまずはご相談ください。
宅地開発の無電柱化についての勉強会 例）何から始める？景観はどう変わる？金額と補助金・住民への影響…など
低コスト手法導入で地域にあった無電柱化を！専門家へご相談ください！
お客様が依頼された宅地開発の無電柱化の見積りのコスト削減提案 例）材料を含めたトータルなコスト削減により、66%削減した事例があります。
設計図面（平面図・配線計画図・断面図等）作成します。
＜協議のみ＞ 行政・電線管理者などステークホルダーとの協議へ、アドバイザーとして同行します。
完成図面~移管書類まで作成します。 注）工事と別発注の場合、工事写真等データのご支給願います。
宅地開発の無電柱化工事部分の施工管理
宅地開発の無電柱化工事一式 （各戸への引込部分まで）
これまで「電線管理者が出してきた配線計画から算出した、費用が高い」ということで相談を受けて設計を見直した結果、無電柱化の工事コストが1／3になったケース（岐阜市・株式会社全農林様）もあります。
工事は設計に基づいて行うために、いかにコストパフォーマンスの高い設計を行うかが非常に重要となります。 例えば、工事費【100万×135戸＝1.35億円】、これを6％下げることができれば、810万円の削減になります。 設計費を吸収して余りあるコスト削減が可能です。
また、宅地開発の無電柱化の設計は、設計だけでなく電線管理者との協議や交渉費といった費用も含まれるため、通常の設計業務よりも割高になります。トータルコストをご勘案の上、ご用命いただきますよう、よろしくお願いします。 宅地開発時の無電柱化がよくわかる資料もご用意しております。ぜひご覧ください。
＊業務時間外は、直接担当者に繋がります。
お困りごとなど、お気軽にご相談ください。
