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2020.01.07 | スタッフ

2020年無電柱化のゆくえ~国土強靭化のために無電柱化は欠かせない!

あけましておめでとうございます!井上Sです!!

今年も社員一同、大地と街と人がいきいきできる環境を創造すべく精進する所存です。よろしくお願い申し上げます。

国は経済対策で無電柱化を進める

昨年12月の日本経済新聞社の記事です。

「政府は5日、国や地方からの財政支出が13.2兆円となる経済対策を閣議決定した。民間の支出も加えた事業規模は26兆円になる。東京五輪後まで見据えた成長分野への投資、自然災害対策を含むインフラ整備、景気の下振れリスクへの備えが3本の柱だ。関連経費を2019年度補正予算と20年度当初予算に計上する。(中略)公共投資には6兆円を投じる。一般会計やインフラ関連の財政投融資などで捻出する。公共事業に使い道を限る建設国債や予算の剰余金なども使う。台風19号の被害を踏まえ、氾濫発生の危険性が高い河川の川底を掘削したり、堤防を再整備したりする。緊急時の輸送に使う市街地の道路の無電柱化なども進める。」(19.12.5 日本経済新聞

昨年は相次ぐ大型台風の上陸で、首都圏に甚大な被害が出ました。

>>台風15号、19号の被害を目の当たりにしてライフラインの強靭化(無電柱化)は喫緊の課題だ

市民にも「無電柱化は災害に強い」と認識されるようになっており、電気は重要なインフラだからこそ無電柱化すべき、という人も増えてきました。国土強靭化のために無電柱化は欠かせません。

国の地方公共団体への支援

それでは国の地方公共団体への支援にはどのようなものがあるのでしょうか。

防災・安全交付金(無電柱化推進計画支援事業)…令和2年より個別補助が創設される。

防災安全交付金に無電柱化推進計画支援事業を設け、「無電柱化推進計画」(2018~2020年土)に定めた目標(約1400㎞の無電柱化)の確実な達成を図るため、同目標に係る地方公共団体による無電柱化の整備を計画的隔重点的に支援する。

以下のいずれの条件にも該当する事業を対象
○「無電柱化推進計画」(2018~2020年度)に定めた目標(約1,400kmの無電柱化)の確実な達成に資する事業として、地方ブロック無電柱化協議会等で位置づけられている無電柱化事業
○「無電柱化の推進に関する法律」(平成28年法律第112号)第8条に基づき、都道府県又は市町村が定める「都道府県無電柱化推進計画」又は「市町村無電柱化推進計画」(地方版無電柱化推進計画)に位置づけられている無電柱化事業

官民連携無電柱化支援事業

占用制限や官民連携の具体的な手法について検討しつつ、社会資本整備総合交付金等を活用して道路事業と一体となった電線管理者が行う無電柱化を支援。

…例えば市町村が行うバリアフリー化を基幹事業として、それにプラスして電線管理者による単独地中化を効果促進事業として国が支援するというもの。

観光地域振興無電柱化推進事業(国際観光旅客税)

〇観光による地域振興に向けた無電柱化の推進を図るため、電線管理者が実施する無電柱化を支援

〇具体的には観光地に置いて電線管理者が実施する単独地中化や軒下・裏配線を国と地方公共団体が補助

【補助対象地区】世界遺産 国立公園満喫プロ弱と選定後援地域等、観光庁が定める事業の対象となる観光地(市区町村)

以上のように、国も予算を取って無電柱化の推進をしています。

つくば市のように条例をつくって無電柱化を推進する市区町村では安心に暮らせる無電柱化の街なみが徐々に増えていっています。

無電柱化のことならぜひジオリゾームへお問い合わせください。

関連ページ:
無電柱化コラム-国内外のまちづくり
無電柱化コラム-無電柱化ニュース



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