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2020.01.20 | スタッフ

阪神淡路大震災から25年。地震にも強い無電柱化で重要インフラの強靭化を!

こんにちは。井上Sです。阪神淡路大震災から25年が過ぎました。

NTTの報告書によると阪神淡路大震災における神戸地区の架空線と地中線のケーブルの被災状況で、地中線の被災率は、架空線の80分の1でした。

<<無電柱化は災害に強い!のです。

しかし、まだまだ「無電柱化は地震に弱いんですよね?」と言われることが多いのが現状です。電柱の倒壊リスクがないだけでも地震に強いと言えますし、「人命」と「復旧」のどちらが優先されるか、と考えれば無電柱化に軍配があがります。

<<無電柱化は災害に強い!地震多発地帯日本での効果について

↑民間住宅地の無電柱化工事ではコンクリートの桝が地中に入っています。

先日、NHKのニュースで「地震切迫度31の活断層で”震災直前と同じかそれ以上”」というものがありました。以下抜粋です。

国は地震調査研究推進本部を設置し、全国の活断層のうち、長さがおおむね20キロを超え、地震が起きた場合に社会的に大きな影響が出る114の活断層を重点的に調査、今後30年の地震の発生確率などリスクを評価してきました。

地震発生の切迫度は4つのランクに分けられ、確率が3%以上の活断層を、最も高い「Sランク」としていて、阪神・淡路大震災が起きる直前の発生確率は0.02%から8%で現在のSランクにあてはまります。

このうち確率が阪神・淡路大震災が発生する直前の8%を超え、特に切迫度が高いとされているのは次の8つの活断層帯の一部区間です。
切迫度が高い順に、
▽長野県と山梨県にある「糸魚川ー静岡構造線断層帯」
▽静岡県にある「富士川河口断層帯」
▽熊本県の「日奈久断層帯」
▽長野県にある「境峠・神谷断層帯」
▽近畿から四国北部、九州北部にある「中央構造線断層帯」
▽岐阜県と長野県にある「阿寺断層帯」
▽神奈川県にある「三浦半島断層群」
▽広島県と山口県の沖合にある「安芸灘断層帯」
となっています。

主要活断層以外にもリスク

この25年で114の主要活断層の調査や評価が進んだ一方で、評価の対象になっていなかった活断層による地震も相次ぎ、どのようにリスクを伝えるのかが課題になっています。
(中略)

…地震調査研究推進本部では、主要活断層だけでなくマグニチュード6.8以上の地震を引き起こす活断層も加え、活断層ごとではなく地域ごとの地震のリスクを評価し、これまで九州と四国、中国地方、関東で公表しています。

今後30年にマグニチュード6.8以上の地震が発生する確率は、
▽関東全域で50%から60%
▽中国全域で50%
▽九州全域で30%から42%
▽四国全域で9%から15%
と推計されています。

地域ごとの評価では複数の活断層が含まれることから、必然的に確率は上がりますが、かえって範囲が広くなって警戒が弱まるデメリットもあり、住民にいかにリスクを伝え、備えてもらうのか課題となっています。

↑NHKニュースページよりhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20200117/k10012248511000.html
このニュースを見ると、日本に住んでいる限り、いつ地震がくるかわからない、ということははっきりしています。

地震による電線・通信線・電柱の実際の被害

実際、どれほどの被害があったのか、国交省のホームページに出ています。

引用:http://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/chicyuka/chi_13_06.html

国土交通省によると阪神淡路大震災は合計約9000本、東日本大震災では約6万本の電柱で通信・電力の供給に支障があったと報告されています。熊本地震では電柱倒壊が244本、傾斜が4091本に生じ最大で約477万戸に停電が発生しました。いずれの場合でも架空線より地中線のほうが圧倒的に地震に強く、地震の多い日本において、無電柱化が非常に重要なインフラ整備であることは明らかです。地上にむき出しの状態にある重要インフラを強靭化していくために、国・事業者・行政・国民一丸となって取り組む必要がありそうです。

無電柱化のことはジオリゾームへお問い合わせください。



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