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2020.11.02 | スタッフ

東京都無電柱化パイロット事業~申請と実例~

上記の写真は都内での無電柱化小型開発事例です。(パイロット事業とは関係ございません)

宅地開発無電柱化パイロット事業

お元氣さまです。
弊社のHPをご覧になられている方ならご存じの方も多いのではないかと思いますが、
現在東京都ではパイロット事業と称して民間の宅地開発の電柱を減らそうという
目的で補助金の申請を受け付けております。
現在、都内の3000㎡未満の面開発をしていく中でこのような不動産開発事業者に
向けての補助金【開発道路延長(20万円/m)】は前例が無く珍しい補助金です。
但し、補助を受ける対象には設備の方式や開発区域の面積等、当然ですが条件がございます。

ジオリゾームでも現在対応しております!

弊社でも実際に一件実際に申請を行っております。
ちなみに申請の大まかな流れは下記の通りです。

補助枠の確認→仮申請→本申請→施工→施工金額のまとめ→東京都への請求の申請

上記の流れで、現在弊社で行っている段階は仮申請の手続きまで実施済みです。

パイロット事業検討の際のボトルネック

今回はパイロット事業のご相談を多数いただいている中で
ボトルネックになっている部分を一事例上げていきたいと思います。
12月末が申請の期限となっているこの補助金制度ですが、
申請が少ないのもこちらが一つの要因となっているのではないでしょうか?
10件程度が目標の中、申請数は未だ2件とのことです。

パイロット事業を進めていく上で課題となっている点は
開発区域内の電柱の建柱を禁止している。という点にございます
↑こちらに関しては「無電柱化の補助金なのだから当たり前だろ?」
と思われるかもしれません。もちろん弊社としてもこの条件は必要と考えます。
但し、この縛りによって現状の公共道路内に設置されている
電柱からの引き込みをしなければいけなくなります。
このことによって費用が開発区域の道路の入り口から現状の電柱の位置によって
大きく変動するため、計画と現状の公共道路にかなりの影響を受けます。

公共道路の無電柱化

公道の施工は単独地中化又は電線共同溝という扱いが原則です。
単独地中化はそれぞれの電線管理者が管路を埋設するため
一括の工事が難しくそれぞれの機関への支払いが発生するため、
工期も長くなり、金額も高騰します。
電線共同溝はというと道路を挟んだ土地には電柱による
引き込みがされていることがほとんどの為、周辺の設備まで
設備を構築するということになると現実的ではございません。

補助金制度へ切望する見直し

このような状況においても無電柱化を進めていくということで
あれば開発区域内道路20万円/mという条件ではなく
立ち上げ電柱までの距離までを補助対象としてもらう
必要があるのではないかと考えます。

ちなみにパイロット事業と称して行っている目的として
確実な補助金体制を整えるためにもこういった事例を
挙げていくことで今後より良い制度を作るための
参考となる問題を見つけていきたいという思いもあるようです。

さいごに

パイロット事業や新規の宅地開発における無電柱化のお問合せは
株式会社ジオリゾームへお問い合わせ下さい!

 

株式会社ジオリゾーム
東京営業所
望月

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