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2021.01.19 | スタッフ

今年も無電柱化のパイロット事業継続!?電線のないまちづくり

お元氣さまです。

美ヶ原に放牧された牛とホテル

今年の私の中では初ブログです。年末年始はTVを付ければコロナウィルスの話題で持ちきりでしたね。私もずっと家に引き籠もっておりました。皆様はどんな年末年始をお過ごしされましたでしょうか?さて、昨年は東京都の取り組みで無電柱化パイロット事業という補助金制度がございました。

 

そもそもなぜパイロット事業と呼ばれているのか?

無電柱化推進法が制定されてからというものの、年間に約7万本もの電柱が建てられているということで無電柱化が進んでいないのが現状です。ちなみに7万本の電柱の内、約5万本は新規住宅開発の際に建てられているものというデータが出ております。この原因を探るという意味も込めて東京都は助成制度を始めた為、パイロット事業と呼ばれております。

 

結果としては昨年は2件のみの申請に終わったとのことで東京都としてももっとより多くの情報を吸い上げたいと感じているようでした。そんなわけで今年も昨年同様に無電柱化パイロット事業の補助金は継続するのではないかと言われております。昨年多くのお問合せを頂いていたパイロット事業ですが、申請を得られなかった理由の中で特に感じた点を下記に記載していこうと思います。

①新設道路内の新設柱を禁止とした。

 

こちらに関しては昨年のブログ内でも書かせて頂きました。東京電力の決まりでは引込柱として1本道路内に建柱し、そこから地中に引き込むというルールがございます。このルールを禁止したために開発道路近辺の電柱から埋設して開発地内の道路まで管路とケーブルを持ってこなければならなくなります。また、公道内の管路は各電線事業者の占用物となりますのでそれぞれの電線事業者による施工が必要となり施工費が掛かってきます。

電力・NTTが一般的にはございますが、ケーブルTVもあると3社別々に工事を行い費用が嵩んでしまいます。こちらの費用に関しては補助金の対象とならない為、距離が延びれば延びるほど費用は高くなってしまい、断念する結果となった案件もいくつかございました。

②開発地内の道路延長20万円/mという縛りにおける断念

東京都内での宅地開発では土地の価格がとても重要となってきますので各デベロッパーは極力宅地の面積を大きくして開発できないかと考えて開発を行っていきます。その為、できる限り道路は作りたくないというのが正直なところになってきます。そんな中で道路を短くした結果、受けられる補助金額と無電柱化のコストが見合わずに断念するというケースがございました。

 

まとめ

以上の2点が昨年のパイロット事業における申請数が少なかった要因の大きなポイントになってきます。①に関しては今年の助成の条件では変更する可能性の話もございますので今後公表される助成金制度の内容に注目です!

もし、今お考えの案件がございましたら直接東京都へ我々からヒアリングして参りますのでご遠慮なさらずにお問合せ下さい!無電柱化のことなら株式会社ジオリゾームへ!

望月



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