市街地開発事業ご担当者様へ朗報！工事費負担金の支払いが見直されました！

こんにちは！2022年になりました！柳川です！
あけましておめでとうございます！本年もブログで無電柱化について発信していこうと思いますので、宜しくお願い致します。

この度、経産省資源エネルギー庁から無電柱化に関する新たな情報が発せられました。今回はその内容についてお伝えしていきます。

無電柱化開発といえば高コスト！

不動産や開発会社のご担当者様とお話しした際、必ずと言っていいほど言われる「無電柱化開発をしたいけどコストが高い」「コストが高いので無電柱化を諦めている」という声に希望のお知らせが資源エネルギー庁から発表されました。

電力会社による工事費負担金

市街地開発事業で無電柱化を実施する際、事業者は無電柱化の工事費用に加えて電力会社から工事費負担金の支払いを求められていました。工事費負担金とは無電柱化工事費用から架空設備工事費用を差し引いた金額です。

架空設備工事費用は従来も電力会社が負担していたのですが、無電柱化の場合、この差額の支払いを事業主が行う必要がありました。

電力会社による約款変更

そこで電力会社から資源エネルギー庁に対し、託送供給等約款の変更届出が行われました。

気になる変更された約款の内容は民間開発の無電柱化を行う場合、基本的に事業者が工事費負担金を全額負担していたのが、地上機器や電線等について電力会社が費用負担するというものでした。
変更された約款は2022年1月1日から既に適用されています。

⇒実際に進行中の案件で要請者による工事費負担金の支払いが不要との連絡がありました！

そうはいっても無電柱化に係る費用はどのように変わったのか分かりにくいと思いますので以下の表にまとめました。

市街地開発事業での無電柱化を実施する際、工事費負担金の免除を受けるためには、電力会社へ以下の申請手続が必要となります。

〇工事着手まで2年以上
→「道路事業に併せた無電柱化を推進するための手引き」などに基づき、無電柱化の実施を電力会社に通知
〇工事着手まで2年未満
→事前協議依頼時に許認可の写しを提出
〇工事着手まで2年以内 かつ 許認可未取得
→負担金契約までに許認可の写しを提出

進行中の案件でも場合によっては工事費負担金の支払いが電力会社になる可能性があるので、お気軽に当社までご相談ください！

どのくらい低コストで無電柱化できるの？

当社の経験値によると、従来、工事費負担金は1戸あたり約30～40万円の支払いを求められていました。例えば20戸の民間開発の場合、最大で800万円の工事費負担金がかかることになります。しかし、今回の約款変更によって800万円が今後0円となります。

最後に

冒頭で述べた「無電柱化は高コスト」と思われていた各ご担当者様にとっては、良い情報だったのではないででしょうか。

このブログをご覧になって無電柱化をご検討される方、しようと思った方、不明点がある方はお気軽にご連絡ください！スピード・全国対応で対応させていただきます！