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2022.01.25 | 社長

朗報!『新規住宅開発地での無電柱化のコストが下がる』という耳寄りなお話しです!

お元氣様です!

大寒を過ぎて、朝が少しずつ早く明けるようになり、夜も、少し短くなりました。自宅の桜の盆栽は、小さな芽がでています。季節は、人間の営みにかかわらず、移り行くのですね。一昨年はコロナ禍であっという間の1年でした。昨年もコロナに始まり、コロナに終わった印象です。それでも、経済は少しずつですが動いています。私たちが取り組んでいる無電柱化も緩やかな進みが出てきています。

昨年の11月10日の無電柱化の日は、大きなイベントが少なかったのですが、北海道が氣を吐いていました!全道一斉の「わが町の無電柱化 パネル展示展」が開催されました。私も応援に駆け付けたのですが、多くの道民の皆さんに関心をもって見てもらうことができました。
また、関西ローカルのTV番組「正義のミカタ」にも無電柱化の専門家として読んでいただき、コメントをさせていただきました。この番組には日本の国土強靭化を提唱する藤井聡先生もレギュラーで出演しておられ、少しお話しさせていただきました藤井先生もこれから激甚化する災害に対する日本社会の強靭化には無電柱化は絶対に必要な事業だ!ライフワークとして取り組むと力強いお言葉をいただくことができました!

年末から、国土交通省の方の話で、新規住宅開発地での無電柱化の際の電力負担金(工事負担金)が無くなる、という話を聞きました。これまで20年近くも変わらなかった仕組みが変わるとは正直、信じられなかったのですが、12月の末に、全国10電力会社から、供給約款の変更届が、経済産業省資源エネルギー庁に提出されたという情報をキャッチ。この内容は、上述の工事負担金を託送料金に含めるため、開発事業者から徴収しないというものでした!これに関しては、私たちはずいぶん前から国土交通省や関係機関にも工事負担金の撤廃を求めてきただけに、本当にうれしいニュースでした。

この背景には、電柱が毎年7万本増えているという現状があります。国土交通省は毎年1,000億円近い予算をかけて、無電柱化を進めているのですが、一向に減っていない。その原因を調査したところ、じつは、民間の住宅開発地での建柱が約7割を占めていることが分かったのです。これはまずい!というのが、今回の定款変更の背景にあるのは間違いないと思います。これによって、デベロッパーの無電柱化のコストは約2~3割程度低減します。私たちのお客様にも早速、お伝えしているのですが、大変喜んでいただいています。

今回の工事負担金が無くなることで、民間の住宅開発地での無電柱化が進むことは確実で、私たちとしても大いに期待しているところです。民間開発をご検討のデベロッパー・不動産会社・ハウスメーカーの皆様、ご不明な点は、こちらまでご相談ください!電柱や電線の無い、安全安心で美しい街づくりをしましょう!

 



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