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2017.08.31 | スタッフ

狭くても進める!!東京都のチャレンジ支援事業で費用面・技術面が補助され狭隘道路の無電柱化が進む!?

こんにちは!井上Sです!!ようやく、ほんとにようやく、熱帯夜から解放されました。今朝は涼しい大阪です。夏の間、たまに東京に行くとミンミンゼミが鳴いていて、大阪のジャワジャワ鳴くクマゼミより、体感温度が下がるよなあ…と思っていました。さて、東京の無電柱化の話です。

(写真は夕闇迫る東京都北区。住宅街の生活道路の真上をもつれた電線が覆います。)

2017年3月に出された「東京の防災プラン進捗レポート2017」をみると東京都道の無電柱化率は40%。東京都は着実に無電柱化を推進されています。2017年6月の都議会で成立した東京都の無電柱化推進条例は9月1日から施行されます。小池都知事になる前から東京都の無電柱化はすすんでいますが、どのような仕組みがあるのでしょうか。

東京都には「無電柱化チャレンジ支援事業」という無電柱化推進に向けた仕組みがあります。

この事業は「無電柱化チャレンジ路線」に対する補助制度です。

「無電柱化チャレンジ路線」とは

・現道で無電柱化事業の整備実績がない路線

・原則、歩道幅員が2.5m未満、または歩道がない区間があるなど、地上機器を設置することが困難な路線

で、新たな取り組みに「チャレンジ」する路線と決められています。

支援の内容は、「事業化に向けた検討に要する費用や支障移設や本体構築等の工事に要する費用に対する補助」です。具体的には2つです。

■無電柱化チャレンジ路線の検討 に対して

・無電柱化チャレンジ路線の選定に係る調査費を補助
・技術検討会・地元協議会の運営補助及び地元合意形成に係る費用を補助
・無電柱化チャレンジ路線の事業化に向けた技術検討(調査・設計)に係る費用を補助

↑上記補助率は都費100%

■無電柱化チャレンジ事業に対して

・無電柱化チャレンジ路線の事業実施に係る費用を補助(測量設計費、移設補償費、工事費)
・地上機器設置に伴う用地取得に係る費用(用地費)を補助(国と個別協議が必要)

↑上記補助率は国費55%、都費45%(測量設計費は都費100%)

また【技術支援】として

○無電柱化チャレンジ路線の取組内容

①浅層埋設や都の新技術等の低コスト手法を導入した検討

②民地や公共用地を活用した地上機器設置箇所の検討

○技術検討会

・区市町村が無電柱化チャレンジ路線における技術的課題について電線管理者等の関係事業者と検討する会議
・都がオブザーバーとして参加し、国や都の低コスト化に向けた取組等の情報を提供

など、手厚いサポートが受けられるということです。

東京都内の道路は歩道幅員2.5m未満の市区町村道が94%を占めています。上記の無電柱化チャレンジ路線はこれまでは電線共同溝が入らず、まさに、チャレンジしないと無電柱化に取り組めない路線です。小池都知事と松原隆一郎先生の共著『無電柱革命』に書かれている通り、この94%を占める狭隘な市区町村道で無電柱化をすすめないと、都の強靭化は図れないのです。

メリーちゃんとハリー君がPRしていた東京都の予算のうち、今年度の無電柱化に関する予算は251億円と他の行政からするとうらやましい金額だとは思います。それでもチャレンジする市区町村を応援する東京都の無電柱化についてのしくみは参考になります。

無電柱化に関するお問い合わせは「独立系のジオリゾームへ」

 



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