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2017.12.27 | スタッフ

怒涛の無電柱化元年2017年まとめ。推進法成立後、世の中はどう動いたか?

こんにちは!井上Sです!!ジオリゾームは明日12月28日~1月4日まで冬季休業となります。「無電柱化元年」の2017年もあと5日で終わろうとしています。そこで、今回は2017年を振り返ってみたいと思います!

↑2016年12月「無電柱化推進法」が成立しました!

■第1回 無電柱化推進のあり方検討委員会 2017年1月~中間とりまとめ(8月)

無電柱化推進法の成立後、国交省は「低コスト化や占用の禁止をはじめとした様々な無電柱化を推進する方策について、そのあり方について幅広く検討することを目的」として有識者からなる無電柱化のあり方検討委員会を設置。1月に1回目が行われ8月に中間とりまとめが公表された。概要は下記の通り。

◇限りある予算の中での推進

・限りある予算の中、以下の道路において優先的に無電柱化を検討…<防災>緊急輸送道路、<安全・円滑>バリアフリー法に基づく特定道路等、<景観・観光>世界遺産周辺の道路 等

・国、地方公共団体、電線管理者が連携し、コスト縮減方策等について技術開発を推進

◇電線共同溝方式に偏重した無電柱化の限界

・道路の掘り返しの抑制が特に必要な区間において、道路管理者が電線共同溝等を整備

・電線管理者も無電柱化法に基づく責務と役割分担に応じた負担の下、無電柱化の必要
な道路において、様々な手法を活用し、自ら無電柱化

・道路事業、面整備事業の際に電線管理者が無電柱化を併せて実施

◇現在の占用制度及びその運用

・無電柱化法第11条を踏まえた、占用制限の拡大を検討

・電柱の外部不経済を適切に占用料へ反映することを検討

◇地域レベルでの合意形成

・都道府県(市町村)無電柱化推進計画の策定を期待

・地元関係者、電線管理者を含む協議会の体制を強化

・事業実施段階における地域レベルの無電柱化推進体制の構築・充実を検討

□ありかた検討委員会では具体的な施策として、例えば「多様な整備手法・コスト縮減の促進等」については

・多様な整備手法の活用
(軒下・裏配線、既存ストック活用、PFI)
・低コスト手法の普及拡大
(浅層埋設、小型ボックス、直接埋設)
・地下埋設物の管理の高度化
(道路管理システム、地下の三次元データ整備、探査技術等)
・機器のコンパクト化・低コスト化
・土木工事の縮減(昼間工事の拡大等)
・新技術の利用促進
(オープンな場で評価する仕組みの検討)
・技術情報の共有(マニュアルの周知、研修等)

などの検討が望まれています。

東京都無電柱化条例が成立。都道での電柱新設原則禁止へ 2017年6月

↑阪神淡路大震災の被災地芦屋市出身の小池都知事は無電柱化が公約の一つだった。

2017年6月7日、47都道府県の中から先陣を切って、東京都議会で無電柱化条例が成立しました。9月1日に施行されました。

2016年9月に茨城県つくば市で無電柱化条例が制定されています。「無電柱化」が公約の一つであった小池都知事の面目躍如といったところです。今回の東京都での条例成立、今後も芦屋市が条例化を目指すなど、地方自治体でも無電柱化推進の動きが出てきています。

東京都の無電柱化条例は「都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保及び良好な都市景観の創出に向けて、無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進するため」の条例です。

各地で無電柱化推進法成立記念シンポジウム開催 2017年1月~10月

↑8月沖縄での無電柱化シンポジウムの様子

ジオリゾームも応援しているNPO法人電線のない街づくり支援ネットワークでは無電柱化推進法案の成立を記念としたシンポジウムを1月に東京、2月に大阪、8月に沖縄、10月に北海道で開催しました。東京都のシンポジウムでは国土交通省道路局環境安全課長の森山誠二氏が無電柱化の分野で産業界に期待したいこととして、「直接埋設に耐えられるようなケーブルの開発やBOXの開発など技術開発、調査、研究が盛り上がりを見せている。新しい技術を我々がどんどん使うことで良い循環になる」というコメント。

【各パネリストの発言内容要旨】

山中芦屋市長:教育や福祉より先んじて無電柱に取組むことは出来ない。他のインフラ整備に合わせて共に電線を埋設することは可能。無電柱化によって地価の上昇や安全な街になることが重要。理解を得ることが大事。

井上事務局長:低コスト化のために業界の自由化を進めるべき。海外や他業種の参入を促進。行政による補助制度、税制優遇などの支援制度の拡充が今後のキーとなる。

佐藤氏(東電 PG):コストダウンに向けて技術革新を進めていきたい。今のコストから半減、設備のコンパクト化に邁進したい。

松原隆一郎氏:一般住民の意識も無電柱化支持になっていくだろう。

①自治体による条例制定競争

②事業者のインセンティブ

③技術革新競争

④行政・事業者・住民の連携

が起こっていくだろうと予測。

髙田 理事長:NPOの役割としては、無電柱化法案の周知がメイン。今後も積極的に活動していく。

第3回無電柱化推進展 2017年7月

↑7月の第3回無電柱化推進展でジオリゾームも出展。ミニセミナーで話すナッティ。

3年前の無電柱化推進展では従来の電線共同溝工事に関連する資機材の展示が多く、「入社して30年、技術開発をしたことがない」と言われていたメーカーさんがあったほどです。(この話はブログにも何度も書いている鉄板ネタです笑)

今年の無電柱化推進展では、熱心にお話しを聞いていただけたと感謝しております。本当にあっという間に時間が過ぎてしまいました。他社のブースを見た印象ですが各社続々と新製品を出されていると思いました!今後も低コストの製品が開発されていくことでしょう。

■無電柱化を推進する市区町村長の会

2017年12月現在、296市区町村が参加されている「無電柱化を推進する市区町村長の会」。10月には北海道ブロックの勉強会に代表の井上が参加させていただきました。

うおおおぉぉぉぉぉぉ!無電柱化の輪が広がるぅ!!高い!コワイ!!貴重な体験をした!

とブログを書いておりました(汗)。ブログタイトルを読んだだけでも、ものすごい盛り上がりが伝わってきます…。日本全国の自分の町をよりよくしようと無私の精神で日々奮闘されている市区町村長様や市区町村議員様に出会え、尊敬の念を持ち、感動の1年でした!

■各地で低コスト手法の試行錯誤が続く!

「浅層埋設」「小型ボックス」「直接埋設」という低コスト3兄弟のうち、小型ボックスは施工が進み始めています。

↑新潟県見附市での小型ボックス設置状況。健幸都市を目指す見附市が開発している新規住宅開発地。歩いて楽しめる街づくりが進む。新規住宅地の開発は昼間工事できるメリットもある。

 

↑京都市先斗町の小型ボックス設置工事。人力での施工のため、見附市で使われているものより長さが短いため軽量。店舗の営業後の工事のため工事時間は深夜1:00~10:00。超狭隘道路(道路幅員1.6m~4m)の無電柱化工事で注目度が高い。

浅層埋設は各地方整備局のマニュアルに載った後、各行政のマニュアルに記載されるため、今後進む見込みです。(期待しています。)

直接埋設は都内と京都市内で実証実験中です。結果は来年以降発表されると思います。

まだまだ取り上げておきたい2017年のニュースもありますが、今日はこのあたりで…。2018年の展望も近いうちに取り上げたいと思います。

■2017年 今年もありがとうございました!!

2017年、今年も1年皆様には大変お世話になり、誠にありがとうございます。まだまだ至らぬ点が多くございますが、今後もジオリゾーム社員全員、環境を活性化させようと努力してまいります。今後とも相変わりませず、ご指導ご鞭撻、叱咤激励を賜りますようよろしくお願い申し上げます!最後に…

電線のない美しく安全な街づくりに関するお問い合わせはジオリゾームへ!



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