第8回「無電柱化推進展」への出展報告。来年も全国津々浦々へ情報発信していきます！

2021年11月24日～26日　第8回無電柱化推進展

11月24日～26日に東京ビッグサイト青海展示場で行われた第8回無電柱化推進展では、多くの方にご来場いただき、誠にありがとうございます！
無電柱化推進展も今回で8回目の開催となりました。特に昨年から蔓延する新型コロナウイルスの影響もあり、開催が危ぶまれたときもありましたが、緊急事態宣言も明け、万全なコロナ対策のもと無事開催へと至りました。

推進展1日目の当社代表の井上のセミナーにも多数ご聴講いただき、重ねてお礼申し上げます。

展示ブースの紹介

NPO法人電線のない街づくり支援ネットワークを共同で出展した今回の推進展では、前回までのブース展開とは違い、ブース内に前代未聞の電柱の設置を行いました。

今回、電柱を設置した目的は「改めて電柱の脅威と鬱陶しさを来場者に体感してほしい」という思いからでした。来場者の方々の目を引くブースとなり写真撮影していかれる方もいらっしゃいました。

また、ブース内ミニセミナーも開催し、10名の無電柱化講師の方に講演していただきました。弊社の商品メニューや実際に対応した無電柱化事例に関するパネル展示も行い、多くの方にご覧いただきました。

前回の推進展から新しく展示したパネルを紹介させていただきます。

１) ジオリゾーム、都市総合計画設計のサービス紹介

当社とグループ企業である都市総合計画設計のサービス内容に関するパネルです。

２) 無電柱化設計事例：茨城県「つなぐ森みらい平」

茨城県つくばみらい市で開発された「つなぐ森みらい平」の無電柱化設計を当社が行いましたので、事例として紹介しております。

当社の無電柱化事例はこちら

３) 商品紹介：無電柱化可能性調査

最近、よくお問い合わせをいただいている当社のメニュー「1PPONでも無電柱化」ですが、こちらをご依頼いただく前に無電柱化可能性調査というメニューを提案させていただいております。

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ご来場いただいた方の業種

不動産開発会社、電線共同溝設計コンサル会社、行政、電線事業者、電柱メーカー、建柱機メーカー、電柱部材メーカー、地上機器メーカーなど。

今回の推進展でよく受けた質問

Q.電線共同溝の設計もお願いできるのか。

→当社では電線共同溝の設計も対応しており、実績もございます。

Q.ジオリゾームはどのような内容の事業をしている会社なのか。

→主に新規民間宅地開発での無電柱化事業の設計・協議・施工を担当しております。設計から施工までのトータルサポートや設計のみ、施工のみの単品対応も可能です。
近年、電柱を1本から地中化する「1PPONでも無電柱化」、対象の場所で無電柱化が可能か調査する「無電柱化可能性調査」、当社スタッフが講師を務める「無電柱化勉強会」など多くの事業をしております。
無電柱化事業以外ですと、土壌汚染調査事業や産業用太陽光発電事業に関しても展開しております。

Q.無電柱化したいが行政や電線事業者がなかなか動いてくれない。

→無電柱化の実績がない行政や電線事業者は無電柱化に対して否定的な組織がほとんどです。当社ではそのような行政や電線事業者に対して協議に行き、当社の経験や他行政での取り組みを活かすことで無電柱化が実施できるように進めていきます。

Q.無電柱化に積極的な行政はどこか。

→無電柱化推進条例がある代表的な行政では東京都、茨城県つくば市、兵庫県芦屋市、長野県白馬村などが挙げられます。その他にも推進計画や条例を整備する自治体が年々増えてきています。

「無電柱化推進法」とはどんな法律？推進計画についても説明します！

Q.無電柱化がなかなか進まないのは何が問題なのか。

→主な原因としては、コストが高いことに加え、事業者との調整やトランス（地上機器）の設置等の地元調整が困難なこと、道路幅が狭いことなどが挙げられます。そんな中で低コスト手法での無電柱化工法の開発、地元への呼びかけなど様々な取り組みが当社も会員であるNPO法人電線のない街づくり支援ネットワークを中心に行われています。

Q.台風に強いのは知っているが地震に弱いのではないか。

→平成7年に発生した阪神淡路大震災において無電柱化区域と電柱区域との被災率を調査した結果、無電柱化区域の被災率が無電柱化区域より80分の1となっていたという調査報告もあがっています。2016年に起きた熊本地震においても架空線への影響はあったものの、地中線への影響は皆無と、九州電力から発表されています。

・阪神淡路大震災被災状況についての記事→こちら（国土交通省HP）
・熊本地震被災状況についての記事→こちら（電線のない街づくり支援ネットワークHP）