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- 無電柱化工事

2023.02.10 | スタッフ

電線類地中化には「方式」がある？どんなものがあるのか、説明いたします！

こんにちは、ジオリゾームの夏目です。本日は、電線類地中化の方式について説明していきたいとおもいます。

地中化による無電柱化の手法：その①電線共同溝方式

その①は、電線共同溝方式です。

電線共同溝の電力分岐桝

電線共同溝方式とは、「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」に基づいて、電線の設置と管理を行う２つ以上の電線を収容するために道路の管理者が道路の地下に設ける施設電線共同溝）を整備する方式です。その際の費用負担は、大まかに国と地方自治体と電線管理者が各々3分の1ずつ負担することになっています。

【施設の内容】
電線を収容するための設備として以下の施設が設置されます。

管路：電気・通信ケーブルを収容するための管路
特殊部：電線の分岐部分を収容するための施設や分岐桝及び簡易トラフを含む。
連係管路：電線共同溝に収容された電線と周辺の架空線等の電線を結ぶために必要な管路のうち、当該電線共同溝に係る電線共同溝整備道路の区域内に設けるものをいう。
引込管路：民地への電線の引込のための管路のうち道路区域内に設けるものをいう。

地中化による無電柱化の手法（電線共同溝以外）：その②自治体管路方式

地方自治体が管路設備の費用を負担して、設備を敷設・管理する方式です。設備構造は電線共同溝と同様であり、管路等は道路占用物件として地方公共団体が管理します。第２期電線類地中化計画（平成３～平成６）の頃には、計画全体の約２割を占めていましたが、現在は実施されている例は少ない。費用負担は管路及び特殊部は地方公共団体が負担し、ケーブルや地上機器については電線管理者が負担をします。

地中化による無電柱化の手法（電線共同溝以外）：その③単独地中化方式

岐阜県美濃市【伝統的建造物群保存区】「うだつの上がる町並み」

単独地中化方式とは電線管理者が自らの費用で地中化を行う手法です。昭和61年以前より実施されており、第一期電線類地中化計画（昭和61年度～平成2年度）では、計画全体延長の約8割を占めていましたが、新電線類地中化計画（平成11年度～平成15年度）では、計画全体延長の約3%であり、現在、実施されている例は極めて少ないのが現状です。

管路等は電線管理者が道路占用物件として管理し、費用についても電線管理者自らが全額負担することになります。また、電線事業者独自のより厳しい品質規格があるため、材料費も割高になる傾向があります。

地中化による無電柱化の手法（電線共同溝以外）：その④要請者負担方式>

岐阜県美濃市【伝統的建造物群保存区】　「うだつの上がる町並み」にある地上機器

最後に要請者負担方式です。全国10ブロック毎の道路管理者、電線管理者、地方公共団体等の関係者からなる地方ブロック無電柱化協議会で優先度が低いとされた箇所において電線類地中化を実施する場合に用いる手法です。原則として電線類地中化整備費用は全額を要請者が負担する必要があります。

当社に多く相談が寄せられる開発事業（戸建て開発事業、土地区画整理事業等）に伴う無電柱化整備は、この方式に含まれます。この方式の管路等の維持管理主体については、関係者協議により決定されます。それについては以下に詳述します。

要請者負担方式での維持管理方法について

電線類地中化の街【サンクチュアリ・ヒル箕面】

要請者負担方式で整備した電線類地中化施設の維持管理方法については、３種類の方法があります。

１．自治体移管方式

事業主の負担で整備した電線類地中化設備（各電線事業者用の管路・桝等の設備）を道路管理者に道路付属物として移管し、以後の維持管理をしてもらう方法です。

道路管理者への移管後（施設の引渡し・無償譲渡）に道路管理者が電線共同溝として路線認定して、法的な縛りをかける場合もあります。
多回路開閉器

２．自治会管理方式

事業主の負担で整備した電線類地中化設備を、住民で作る自治会や管理組合で管理する方式です。電線類地中化設備は、住民で維持管理をしていくので、災害時の設備破損の修繕が発生するリスクがあり、そのための管理費を積立ておくなどの準備が必要になります。道路管理者への占用料についても協議が必要となります。
神戸市の電線類地中化設備