関西でもやってます！無電柱化のまちづくり、きっかけは○○○。

こんにちは、大阪営業所の夏目です。最近は東京都の「宅地開発無電柱化推進事業」（詳細はこちらの記事から）の影響により、都内の宅地開発における無電柱化の相談が多く寄せられるようになりましたが、ジオリゾームのお膝元である大阪営業所でも関西各地で無電柱化に取り組んでおります。今回は関西の民間開発の無電柱化の特徴を皆様に紹介していきたいと思います。 

関西の新規民間開発における無電柱化整備の特徴

行政への設備移管の実績が多い​

　関東では拒否されることも多い無電柱化設備の移管ですが、関西の主要な自治体では概ね移管に応じてもらえることが多いような印象です。確かに定期的な異動により過去の移管実績をご存知でない担当者が当初は拒否する姿勢を示していたが、協議の中で過去の実績を示して、最終的には移管に応じてもらえた事例もありました。以下は当社にて実績のある自治体です。これ以外の市でも豊富な経験を基に移管獲得に向けて協議していきますので、まずはご相談下さい。

【当社にて移管実績のある行政】吹田市、茨木市、豊中市、枚方市、高槻市、和泉市、箕面市　東大阪市、西宮市、奈良市等

​大阪北部（北摂）、京阪神エリアが多い

関西では大阪北部、京阪神エリアまたそれ以外でも、文教地区など閑静な住宅地で無電柱化が採用される傾向があります。やはりこのあたりは、無電柱化費用を価格に付加できる、比較的住宅の販売価格が高い住宅街と無電柱化は親和性が高いようです。また、無電柱化を認知している住宅購入希望者へのアピール、他の住宅地との差別化や付加価値という点で大きなメリットが得られるようです。

関西エリアでは東京都のように補助金制度を創設している自治体は現在のところございませんが、2022年の1月から電力会社の託送供給約款変更により工事負担金がほとんどの場合ゼロになったため、全体の整備費用は以前に比べ安価になっています。（変更前に比べ20~30％ダウン）

外部からの要請により、無電柱化を実施するケースがある

事業者が自発的に無電柱化を実施するのが一番良いですが、最近では下記などの事業者以外からの要請により無電柱化を検討を迫られ、対応するケースが増えてきています。

自治体からの要請（詳細はこちらのブログで解説しています）

環境アセスメント（環境影響評価）の委員からの意見

周辺住民などの要望

この場合もちろん強制力はありませんが、その後の開発計画をスムーズに進めて行くためには何かしらの対処をする必要が出てきます。予算の関係上、要望通り全面地中化ができない場合は、幹線道路のみ実施したり、一部区間のみ実施することでお互いの妥協点を見出すことも可能です。一部地中化の場合は、予算把握が難しかったり、関係者間の調整や時間的な制約が厳しくなることがありますので、専門家にお早めに相談いただくほうが良いと思います。​

以上、関西の民間開発の無電柱化事例を紹介して参りました。国も無電柱化の推進のために制度変更や補助金創設など日々情報が更新されています。当社も引き続きそれらの情報をキャッチアップして皆様にお届けしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。また、実際に無電柱化を検討したいお客様がいらっしゃいましたら土地利用計画図をご提供いただければ、大まかな概算費用を出すことができますので、お気軽にご相談下さい。

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最後に

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■ジオリゾームの新商品「1PPONでも無電柱化」
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