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2021.09.01 | スタッフ

無電柱化を推進する通達!その効果は?

こんにちは!駄菓子100円チャレンジに挑戦して24円オーバーした柳川です。

今回は2019年3月に国交省から発出された「無電柱化の推進に関する法律を踏まえた開発許可制度の運用について」という通達を紹介させていただきます。

増加する電柱

日本は電柱大国と他国から言われるぐらい電柱が多い国です。その本数は3600万本と言われています。3600万本と言われてピンとこない方が多いと思いますが、これは日本の桜の木の数と同じです。

電柱は毎年7万本ずつ増えています。2016年に無電柱化推進法ができたのにもかかわらずその増加本数は7万本から変わりません。最近、7万本の内訳が公表され、7万本のうち4万本は住宅開発で新設される電柱だと判明しました。そこで開発地での新設電柱から無電柱化によって減らしていこうという取り組みが進められたのです。

無電柱化推進法 第十二条

2016年12月16日に無電柱化の推進に関する法律(以下:無電柱化推進法)が施工されました。この法律は「災害の防止」「安全かつ円滑な交通の確保」「良好な景観の向上」を目的として無電柱化を推進するような内容の法案になっています。

その中でも第十二条は以下のような内容です。

「関係事業者は、道路法、第二条第一項に規定する道路の新設、改築及び修繕に関する事業、都市計画法、第四条第七項に規定する市街地開発事業、その他これらに類する事業が実施される場合には、これらの事業の状況を踏まえつつ、電柱又は電線を道路上において新たに設置しないようにするとともに、当該場合において、現に設置し及び管理する道路上の電柱又は電線の撤去を当該事業の実施と併せて行うことができる時は、当該電柱又は電線を撤去する。

開発道路における無電柱化について

先述したように国交省から各都道府県、政令市、中核市、施工時特例市の各行政の開発担当者へ無電柱化推進に関する通達が出されました。通達の内容は、無電柱化推進法第12条に記載されている事業、開発許可を受けて行う開発行為に関する事業の状況を踏まえつつ、電柱・電線を道路上に新たに設置しないようにするという内容です。

今後、開発行為に関する事業をされている会社(不動産やデベロッパー等)へ、各行政の開発担当者から開発地内の道路の無電柱化を進めるような開発を求められる可能性があります。

実際に不動産や開発事業者様に話を聞いた際に役所から急に無電柱化をしろと言われて困っていると聞いたことがあります。そういった場合は是非当社へお問い合わせください!お客様の状況に合わせて無電柱化のトータルサポートをさせていただきます。

最後に

ジオリゾームはInstagramでも無電柱化を発信しています!電柱のないきれいな街並みの写真がありましたらInstagram、Twitterなどで「#無電柱化のジオリゾーム」で発信してください!アカウント名@mudentyu_georhizomeで検索!

ジオリゾームのHPには他にもこのようなページがあります!

ジオリゾームの新商品「1PPONでも無電柱化」

5~10区画ほどのミニ開発でも無電柱化できます

実績とお客様の声

よくあるご質問

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ジオリゾームは無電柱化の設計から施工まで一貫して行う独立系企業の無電柱化スペシャリストです。
また、近年では宅地開発だけではなく、既設の電柱を地中化する「IPPONでも無電柱化」の事業にも取り組んでいます。
ちょっとした疑問、質問にも丁寧に対応致します。ご興味ある方は一度お気軽にご相談下さい。(^o^)
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