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無電柱化コラム

2019.03.28

都道府県・市町村ごとに比較!日本の実際の無電柱化率

日本の都道府県・市町村の無電柱化率

都道府県別の無電柱化率

平成29年度末の日本における国土交通省による調査で、都道府県別の無電柱化率は以下のように結果が出ています 。
最も無電柱化率が高い東京都であっても、無電柱化されている道路はわずか5%弱となっています。

※ 全道路(高速自動車国道及び高速道路会社管理道路を除く)のうち、電柱、電線類のない延長の割合(H29年度末)で各道路管理者より聞き取りをしたもの

出典:国土交通省道路局
http://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/chicyuka/index.html

特別区・政令市の無電柱化率

同じく、H29年度末の国土交通省による調査で、特別区・政令市の無電柱化率は以下のように結果が出ています。

※ 全道路(高速自動車国道及び高速道路会社管理道路を除く)のうち、電柱、電線類のない延長の割合(H29年度末)で各道路管理者より聞き取りをしたもの

出典:国土交通省道路局
http://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/chicyuka/index.html

政令市等でも無電柱化が進んでいない状況がうかがえます。無電柱化率が5%を超えているのは、東京23区、大阪市、名古屋市のみ、3%を超えているのは、静岡市、福岡市、横浜市、千葉市のみという結果となっています。

 

東京23 区の無電柱化率

日本で最も無電柱化が進んでいる東京でも、実際は、幹線道路がほとんどで、生活道路である区道での無電柱化が進んでいません。

出典:東京都建設局事業概要

現在、都においては、「東京都無電柱化推進計画」(平成26~30年度)に基づき、現道内工事と道路新設・拡幅工事の双方で事業を推進しており、平成29年度末現在の都道の地中化状況は、整備対象延長2,328kmのうち935kmが地中化され、地中化率は40%となっています。
内訳としては、

区部:整備対象延長1,288kmのうち744kmが地中化。地中化率 58%
多摩・島しょ:整備対象延長1,040kmのうち191kmが地中化。地中化率 18%

となっています。

首都高速中央環状線の内側のエリアである「センター・コア・エリア内」について、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、平成31年度までに、無電柱化完了を目指すとともに、周辺区部や多摩地域における緊急輸送道路や主要駅周辺についても無電柱化を推進しています。

また、平成29年度からは、「無電柱化チャレンジ支援事業制度」を創設し、推進計画の策定や、低コスト手法の導入に取り組む区市町村に対しても財政支援を拡充しました。
これまで区市町村道の無電柱化の実施事例が少ないことから、区市町村の技術水準の確保に向けて、実物大モデルを使用した研修を行うなどの技術支援を行っています。

狭くても進める!!東京都のチャレンジ支援事業で費用面・技術面が補助され狭隘道路の無電柱化が進む!?

大阪府の無電柱化

直接、大阪の14つの行政に行って無電柱化について話を伺ってきたので、それを紹介します。

大阪府の14の行政中7つ(下記より紹介)が無電柱化している!!
◎守口市・・・・大日駅前の住宅地*サンヨーホームズ
◎寝屋川市・・御幸東町*昭和開発
◎茨木市・・・・彩都あさぎ*UR都市機構*市の区画整備
◎吹田市・・・・新芦屋・ルナハウス創建*吹田市
◎高槻市・・・・上土室6丁目(レオタウン高槻)*高橋開発
奈佐原2丁目9番*関西産業
11番*アンフィニーホーム
◎摂津市・・・・新しく出来る南摂津駅で計画あり
◎羽曳野・・・・西浦5丁目*(株)たつみ工務店
(*の後に書いてある団体名は開発業者です)

□調査結果のまとめとして
道路移管された行政・・・14行政中3つ、受け入れずあくまで関電、NTTの所有物とする行政が2つ。(※道路移管・・・無電柱化された配管等の今後の管理などを行う)
移管されていない行政・・実施については要望があれば考える、ケースバイケースと答えた市が6つ。
移管はないと答えた行政・・答えたは4つ。理由としてやはりコストがかかるということがネックになっているようです。また管理面、人材不足もあるようです。

ニュータウンの開発面積

住宅生産振興財団編の「日本のコモンとボンエルフ-工夫された住宅地・まちなみ設計集事例集-」からデータを収集した、ニュータウンの開発面積は以下のようになっています。

ニュータウンの無電柱化は事業者が企業であるケースが多く、もともと電柱があったものを埋めるのではなく、開発の段階で電線類を地下に埋めるため、必要な経費も半額以下になります。これから新しい場所を開発する時には電柱を立てないといったような法律ができれば無電柱化の推進につながると考えられます。

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