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無電柱化コラム

2017.09.20

都道府県・市町村ごとに比較!日本の実際の無電柱化率

日本の都道府県・市町村の無電柱化率

都道府県別の無電柱化率

平成25年度末の日本における国土交通省による調査で、都道府県別の無電柱化率は以下のように結果が出ています 。


出典:国土交通省道路局
http://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/chicyuka/index.html

特別区・政令市の無電柱化率

同じく、H25 年度末の日本における国土交通省による調査で、特別区・政令市のの無電柱化率は以下のように結果が出ています。


出典:国土交通省道路局
http://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/chicyuka/index.html

東京23 区の無電柱化率

日本で最も無電柱化が進んでいる東京でも実際は、幹線道路がほとんどで、生活道路である区道での無電柱化が進んでいません。この現状を把握するために、ヒアリング調査を行ないました。

東京23 区内の全道路延長12082kmに対し、無電柱化整備済1007kmで無電柱化率は8.3%です。

注)
①区道延長及び道路率は2011年4月1日現在(出典は東京都建設局平成23 年度事業概要)
②無電柱化道路延長は集計精度・集計時期に違いがあります
③東京23 区内の国道延長は219km、無電柱化整備済は131km(60%)、事業中は46km(2 1%)
④東京23 区内の都道延長は1288km、無電柱化整備済は581km(45%)
⑤東京23 区内の全道路延長12082kmに対し、無電柱化整備済1007kmで地中化率は8.3%

この表から最も無電柱化されているところは、中央区33.9%。次いで、千代田区25.6%。その他の地区では、区道総延長からみると無電柱化道路延長にあまり大差はありません。この2 つの区は、東京23 区の中央に位置していること、経済と政治また文化の中心地が共通しています。
逆に最も低いのは板橋区・渋谷区です。なぜ、進んでいないのか板橋区土木計画課・渋谷区道路整備課にヒアリングしました。板橋区で進まないのは住民の合意が得られないことが挙げられました。しかし、現在、板橋宿不動通り商店街で延長400m の無電柱化の施工が行なわれています。平成26 年には完了予定です。渋谷区では、行政としては500m ぐらいですが、実際には企業での単独無電柱化が進んでいて数値以上に無電柱化が進んでいるとのことでした。

大阪府の無電柱化

直接、大阪の14つの行政に行って無電柱化について話を伺ってきたので、それを紹介します。

大阪府の14の行政中7つ(下記より紹介)が無電柱化している!!
◎守口市・・・・大日駅前の住宅地*サンヨーホームズ
◎寝屋川市・・御幸東町*昭和開発
◎茨木市・・・・彩都あさぎ*UR都市機構*市の区画整備
◎吹田市・・・・新芦屋・ルナハウス創建*吹田市
◎高槻市・・・・上土室6丁目(レオタウン高槻)*高橋開発
奈佐原2丁目9番*関西産業
11番*アンフィニーホーム
◎摂津市・・・・新しく出来る南摂津駅で計画あり
◎羽曳野・・・・西浦5丁目*(株)たつみ工務店
(*の後に書いてある団体名は開発業者です)

□調査結果のまとめとして
道路移管された行政・・・14行政中3つ、受け入れずあくまで関電、NTTの所有物とする行政が2つ。(※道路移管・・・無電柱化された配管等の今後の管理などを行う)
移管されていない行政・・実施については要望があれば考える、ケースバイケースと答えた市が6つ。
移管はないと答えた行政・・答えたは4つ。理由としてやはりコストがかかるということがネックになっているようです。また管理面、人材不足もあるようです。

ニュータウンの開発面積

住宅生産振興財団編の「日本のコモンとボンエルフ-工夫された住宅地・まちなみ設計集事例集-」からデータを収集した、ニュータウンの開発面積は以下のようになっています。

ニュータウンの無電柱化は事業者が企業であるケースが多く、もともと電柱があったものを埋めるのではなく、開発の段階で電線類を地下に埋めるため、必要な経費も半額以下になります。これから新しい場所を開発する時には電柱を立てないといったような法律ができれば無電柱化の推進につながると考えられます。

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